富士通 インドネシアで総合防災情報システム構築・稼働開始

富士通(本社:東京都港区)とPT.Fujitsu Indonesia(本社:ジャカルタ特別州、以下、富士通インドネシア)は、インドネシアの北スマトラ州防災局防災センター内に災害情報を一元管理し、災害時の迅速な意思決定および救助・復旧活動を支援する「FUJITSU Public Sector Solution 総合防災情報システム(以下、総合防災情報システム)」を構築し、2019年１月から同局で稼働を開始したと発表した。同システムにより、リアルタイムに現場を可視化し、災害における初動体制の強化に貢献する。
北スマトラ州は世界有数の活火山、シナブン山の火山活動に起因する噴火の災害などに加え、熱帯気候の影響で集中豪雨が多発、土砂崩れや洪水なども頻発している。

リコー 中国の再生可能エネルギーのスタートアップ企業との協業強化

リコー(本社:東京都大田区)は、中国の再生可能エネルギー関連のスタートアップ企業、北京中科利豊科技有限公司(所在地:北京市)に対し、中国の販売会社リコー(中国)投資有限公司を通じて出資し、協業関係を強化することで合意した。
これは、再生可能エネルギーを活用した発電設備の運営管理・保守を支援する事業における協業強化で、この一環として中国国内の大規模な太陽光発電設備向けに、ドローンを活用した点検ソリューションの提供を本格展開する。

ユニバーサルE 中国旅行代理店と比の観光客誘致協力で基本合意

パチスロ・パチンコメーカーで、フィリピンでのカジノリゾート事業を展開するユニバーサルエンターテインメント(本社:東京都江東区)は、中国の国営３大旅行代理店の１つ、中旅集団上海中僑国際旅行社有限公司(所在地:中国・上海市)との間で、フィリピンにおける観光事業の拡大および、マニラで運営する統合型リゾート「Okada Manila」への海外からの観光客の誘致協力で基本合意書を締結したと発表した。
両社は、中国市場におけるフィリピンへの観光客誘致のための観光ツアー商品の企画開発に取り組むための協議を開始する。

サカタのタネ インドに「ベンガルール イノベーションセンター」

サカタのタネ(本社:横浜市都筑区)は２月、インド南部のカルナタカ州ベンガルール市に物流機能を中心とした総合拠点「ベンガルール イノベーションセンター」を開設する。
収容量の拡大や商品発送の迅速化により、インドでのビジネスを拡大させていくほか、将来的にはグローバルな物流拠点の１つとして機能させる。同センター本稼働３月からの予定。総投資額は約10億円。
同センターの敷地面積は約３万平方㍍、倉庫と試験室やオフィススペースなどを合わせた総延床面積は約9,000平方㍍。花と野菜の種子を扱う倉庫としてはインドで最大級となる。

ウィルグループ シンガポールのCCGを子会社化

人材派遣のウィルグループ(本社:東京都中野区)は連結子会社のWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、WAP)が、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、CCG)の株式を51％取得し、連結子会社化(ウィルグループの孫会社)することを決めた。
取得金額は概算で18億9,900万円(アドバイザリー費用の3,200万円含む)。株式取得日は１月下旬の予定。

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)は、人工知能(AI)に強みを持つ中国のSense Time Group Limited(本社:香港、以下、Sense Time)と業務提携し、Sense Timeが提供するSenseME(R)、SenseID(R)、SenseMedia(R)等の顔認証技術を活用したAIソリューションを日本で販売開始する。
これにより、ゲームエンターテインメント、スポーツ、ヘルスケア、eコマースのほか、小売からメディア業界まで、画像・映像を扱うあらゆる産業での活用を推進していく。

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

NECのインド現地法人、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)は１月23日、同国における科学技術の最高学府インド工科大学ボンベイ校と、インドが目指すスマートシティの実現など社会課題の解決に向けた共同研究を開始すると発表した。
ビッグデータ分析・IoT・AIの領域で共同研究を行い、まずインド国内の物流最適化による配送の迅速化とコスト削減を目指す。

ヤンマー インドで産業用エンジン新工場設立

ヤンマー(本社:大阪市北区)は１月23日、インドのタミル・ナドゥ州Origins工業団地にグループ会社「Yanmar Engine Manufacturing India Pvt.ltd」を設立し、産業用エンジンの新たな生産拠点として、新工場の建設を開始すると発表した。
新会社にはヤンマーグループが100％出資し、生産能力は年間８万台で、2020年生産開始する予定。同工場はインド市場の内需への対応に加えて、将来的にはグローバル市場への供給拠点とすることを狙いとしている。

村田製作所 ベトナム・メコンデルタの塩害対策推進

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、農地の状態を可視化する土壌モニタリングシステムを活用、ベトナム国立カントー大学と協力してベトナム・メコンデルタ地域での実証実験を行い、農業の塩害対策を推進している。
これは日本・ベトナム両政府間で合意の農業の塩害対策事業に関するODA(政府開発援助)供与案件。ベトナムのメコンデルタ地域は国土の30％を占める農地で、同国内の食糧生産量の過半数を担っているが、深刻な塩害により農産物に数十億～数百億円規模の被害を受け大きな問題となっている。
今回の塩害対策プロジェクトにより、水田や果樹園などへの塩害の予防、農地と水路環境の塩・硫酸汚染の改善、肥料、農作物、灌漑システムなどを統合的に管理する仕組みを構築することで、メコンデルタ地域における農業へのIT技術の導入に貢献する。

MUFG 傘下のインドネシア・ダナモン銀とBNPが合併へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は１月22日、子会社の三菱UFJ銀行が出資するインドネシアの民間大手銀行バンクダナモン(ダナモン銀行)と、MUFG傘下のアコムが出資するバンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン(BNP)の合併計画を発表した。
合併により、三菱UFJ銀行は存続会社のダナモン銀行の発行済み株式総数の40％超を保有することになる。これにより成長・拡大するインドネシア国内のリテールおよび中堅中小企業の取引の事業基盤を確立するとともに、インドネシアへの進出を目指す顧客企業へ幅広い総合的なサービスを提供する。