極東開発 タイの連結子会社の株式譲渡し 事業再編

特装車の製造販売を主幹事業とする極東開発工業(本社:兵庫県西宮市)は7月24日、連結子会社Trex Thairung Co.,Ltd(以下、TTR社)がタイで展開している合弁事業について、同社グループが保有するTTR社の全株式をタイのタイムーン社へ譲渡し、今後は極東開発工業は技術支援のみを行うことで、事業を再編すると発表した。現在の販売環境などから中期的にTTR社の業績の改善が見込めないと判断した。株式の譲渡価額は1億148万タイバーツ(3億5,500万円)、譲渡日は7月31日の予定。

JXTGエネルギー 中国系のPCJPとの協業継続で 基本合意

JXTGエネルギー(本社:東京都千代田区)は7月23日、中国石油国際事業有限公司(以下、PCI)傘下の日本法人、中国石油国際事業日本(以下、PCJP)との合弁会社、大阪国際石油精製(以下、OIREC、所在地:大阪府高石市、出資比率:JXTGエネルギー51%、PCJP49%)が運営する製油所を、現在の大阪製油所からJXTGエネルギーの千葉製油所に変更のうえ、協業継続の検討を進めることで、PCJPと基本合意書を締結したと発表した。JXTGエネルギーとPCJPとは2010年10月にOIRECを設立し、大阪製油所を運営しているが、現行契約の期限を2020年9月末に迎えることを踏まえ、今後の協業の在り方について検討を進めていた。

積水化学 中国・無錫市のポリオレフィン生産ライン稼働

積水化学工業(本社:大阪市北区)は7月23日、高機能プラスチックカンパニー傘下の連結子会社、積水映甫高新材料有限公司(本社:中国江蘇省無錫市)が、5月より自動車内装向けポリプロピレン(PP)フォームの生産・販売を開始したと発表した。高機能フォームの需要が急激に高まっていることから、当初計画を2カ月前倒しして生産・販売を開始した。この生産ラインは環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営している。同生産ラインへの投資額は約25億円。土地面積2万2,000㎡、建屋面積7,500㎡。現地で7月16日、執り行った開業式には中国政府の方々、銀行関係者の方々、同社関係者ら約80名が参加した。

介護付ホームの光ハイツ・ヴェラス 中国の同業と合弁設立へ

介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は7月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを6施設、住宅型有料老人ホームを2施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。

中国広東省でエネルギーマネジメントシステムの実証運転開始

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは7月24日、中国広東省でエネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証運転を開始したと発表した。紡織とアルミ加工の2工場を対象に、最新のEMSであるFactory Energy Management Platform(FEMP)を導入し、消費エネルギーの大幅削減を図る。また、2工場のFEMPを連携させ、それぞれの電力需要と系統からの電力需給調整の要求を集約することで、安定度の高いデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。このシステムは実証運転終了後も、日中協力によって継続的に運用し、検証した技術や製品の中国国内や第三国への展開・普及を目指す。

日産自 人員1万2,500人削減、生産能力10%減の構造改革へ

日産自動車(本社:横浜市西区)は7月25日、2022年度までに世界の14拠点で計1万2,500人を削減し、グローバル生産能力を10%削減する構造改革を発表した。この抜本的改革と不採算部門の撤収、成長分野への重点投資により、2年程度で業績回復を図るとしている。同日公表した同社の2019年4~6月期連結決算は、米国や欧州での販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5%減の16億円にとどまり、四半期業績開示以降、最低水準に落ち込んだ。

ヤンマー タイでトラクターの無人運転の デモンストレーション

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)のグループ企業、ヤンマーアグリとタイ現地法人、ヤンマーS.P.は7月24日、タイ東部チョンブリ県シラチャでトラクターの無人運転のデモンストレーションを行ったと発表した。日本、タイ両政府の合意に基づき、国際協力機構(JICA)などがタイで推進する社会実験の一環。タイ地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA)の宇宙施設「スペースクリノベーションパーク」から送られる高精度測位データを活用、無人運転の運用につなげる試み。                                                          今回使用したのはヤンマーが2018年日本国内で発売したロボットトラクター「YT5113」。操作の指示はタブレット端末で行い、農地での作業領域や経路、運転中の走行軌跡などが手元で確認できる仕組み。

住友電設 ベトナム・ホーチミン市に現地法人、半島全体でシナジー狙う

住友電設(本社:大阪市西区)は7月22日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人、スミセツ ベトナムを設立したと発表した。新会社の資本金は360万米ドル(約4億円)で、同社が全額出資した。電気・機械設備工事、生産設備据付工事を手掛ける。同社はタイプラスワン戦略として2011年にカンボジア、2017年にミャンマーへ、タイセムコン(タイ現地法人)の支店を設立しており、今回のベトナム進出もその一環。タイを中心としたインドシナ半島全体に対するシナジー効果を発揮させ、同地域に進出する日系企業からの受注獲得にグループとして取り組む。

接着剤のコニシ インドネシアで合弁会社設立

接着剤のコニシ(本社:大阪市中央区)は7月23日、インドネシアのPT.TRIPUTRA Group傘下でゴム製品の製造などを手掛けるPT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYAと接着剤を製造販売する合弁会社の設立に向けた事業合意書を締結すると発表した。合弁新会社「PT.Konishi Lemindo Indonesia」の資本金は1,300億IDR(インドネシアルピア)(約10億円)。出資比率はコニシ70%、TRIPUTRA30%。2020年4月に事業開始の予定。

日立造船 中国・天津市向けごみ焼却発電プラントを受注、25件目

日立造船(本社:大阪市住之江区)は7月23日、中国の中節能(天津)環保能源有限公司より、天津市東麗区で建設されるごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストーカ式焼却炉(800㌧/日×3炉)、発電出力は40MW×2。同社は主要機器の火格子などの設計、機器供給、据付・試運転時のSV派遣(技術指導)業務などを担う。2021年3月完工予定。同社のごみ焼却発電プラントの中国での受注は、今回の案件で25件目、ライセンシーの実績を含めると合計135件に上る。