タイ国際航空は６月７日、10月29日からバンコク－仙台線の定期便を再開すると発表した。2014年３月の運休以来、５年７カ月ぶりの再就航となる。運休前と同様、週３往復を運航する。バンコク発は火・木・土曜日、仙台発は水・金・日曜日。機材はボーイング777-200型機(２クラス計309席:ビジネス30席、エコノミー279席)を投入する。仙台への再就航により同社の日本乗り入れは羽田、成田、関西、中部、福岡を含めた７空港となる。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は６月７日、100%子会社のトランスコスモスチャイナ(本社:中国・上海市)が４月28日、「Alibaba データバンク認証サービス企業」の認証を取得したと発表した。これにより、同社はデータバンクを通じてAlibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル顧客企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施することが可能になる。

きちりホールディングス(本店:大阪市中央区)は６月７日、インドネシアのPT Kichiri Rizki Abadi(所在地:インドネシア・ジャカルタ)の株式2,040株、議決権所有割合51.0%を、51億ルピア(約3,900万円)で取得すると発表した。これにより、「いしがまやハンバーグ」「CHAVATY」をフランチャイズ展開する。株式譲渡実行日は７月31日の予定。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)はこのほどベトナム・ホーチミンに新たなオペレーション拠点「ホーチミン第三センター」を設立、また既存の「ハノイセンター」を拡張した。これにより、ベトナム全域では５拠点、1,750席の規模となった。ホーチミン第三センターの敷地面積は800㎡で320席。対応言語はベトナム語、英語。

店舗・商業施設などの商空間制作のラックランド(本社:東京都新宿区)は６月６日、海外現地法人ラックランド インドネシアが、Sushi Kin Sdn Bhd(本社:マレーシア・セランゴール州)が運営する回転寿司チェーン店、SUSHI KING TSM Cibburの内装・設備・厨房のデザイン・設計・施工を担当したと発表した。イオンモール・ジャカルタ・ガーデンシティにある、スシ・キング インドネシア１号店のメンテナンス営業から引き合いがあった同２号店の特命依頼に続いて、「SUSHI KING TSM Cibubur」を受注した。同社グループは現地調査から竣工まで、現地で一括して請け負う体制を整えており、インドネシアでも商業施設との交渉をはじめ現地のスタッフで対応している。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は６月７日、中国のオンラインサービスプラットフォーム「中信優享＋」(以下、CITICアプリ)と連携し、訪日中国人向けインバウンドマーケティング事業を開始すると発表した。第一弾としてCITICアプリを通じて、６月４日からCITICグループの顧客が来日時に国内のファミリーマート全店で使用可能なクーポンを配布する。訪日外国人観光客による旅行消費額は年々増加しており、2018年には全体で４兆5,064億円に達し、そのうち訪日中国人による消費額は１兆5,370億円に上っている。

イオンは６月７日、イオンマレーシアが同社直営のドラッグストア「イオンウェルネス」内に１TCM社が運営する中国伝統医療のクリニックを導入すると発表した。６月15日の３店舗への本格導入を皮切りに、今後さらなる拡大を予定。中国伝統医療とは、数千年前より中国で行われている健康改善や治療を行う手法で、鍼灸療法、漢方薬など範囲は多岐にわたる。イオンマレーシアはドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗を運営している。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は６月６日、インドネシアのジャワ島西部のムアラカラン火力発電所向けに、同国国営電力PT.PLN社から受注していたM701F形ガスタービン１基の出荷を完了したと発表した。これは同発電所で稼働する50万KWの天然ガス焚ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を構成する中核機器となるもの。設備の完成並びに運転開始は2020年10月の予定。発電機は三菱電機製を採用。

丸紅(本社:東京都中央区)は６月７日、中国国有石油化学企業、中国石油化工集団有限公司(以下、SINOPEC社)の船舶燃料供給会社、中国石化燃料油●●有限公司(以下、SINOPEC FUEL OIL社)との間で、６月５日、中国・舟山で船舶燃料事業分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。これにより、丸紅は戦略的パートナーとして環境に配慮した適合油の確保が課題となる邦船各社等の重要取引先に対し、中国主要港でSINOPEC FUEL OIL社の船舶燃料を安定的に供給、販売する。また中国国内のみならず、グローバルに適合油の安定供給網を構築することを目指す。

シャープは６月５日、米国向けノートパソコンの生産拠点を中国からベトナムに移管する検討に入ったことを明らかにした。米国トランプ政権の対中制裁関税の対象拡大で負担が増えるのを避ける。発動されればいったん台湾に移管。今年度後半から稼働する予定のベトナム工場に移す予定。同社はすでに、米国向け複合機の生産を中国からタイへ移すことを検討していると発表している。