ヤンマーHD ITLと提携、 インド農機市場に本格参入

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は7月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。

日立建機 カナモト中国から大型油圧ショベル21台受注

日立建機(本社:東京都台東区)は7月10日、中国の現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東新区、以下、日立建機(上海))は、カナモト(本社:北海道札幌市)の中国法人、●納磨拓(中国)投資有限公司(本社:上海市長寧区、以下、カナモト中国)から重掘割仕様の大型油圧ショベルZX490LCH-5A21台を受注し、中国安徽省合肥市の日立建機(中国)有限公司で出荷式典を開いたと発表した。                                      日立建機グループが、中国レンタル市場向け建設機械をカナモトから受注するのは、今回が初めて。

三井住友海上,インドネシア・ シナールマスMSIG生命への出資比率80%へ

MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険(本社:東京都千代田区)は7月9日、インドネシアのシナールマスMSIG生命(以下、シナールマス社)の普通株式30%を約3.8兆ルピア(約290億円)で追加取得し、出資比率を80%に引き上げたと発表した。なお、シナ-ルマス社は7月9日付でインドネシア証券取引所に上場する。

住友倉庫 シンガポールに需要増の定温保管の新倉庫竣工

住友倉庫(本社:大阪市北区)は7月9日、シンガポール子会社のSumitomo Warehouse(Singapore)Pte Ltdが建設を進めていた倉庫が竣工したと発表した。新倉庫の所在地はシンガポール・チュアス地区。鉄筋コンクリート造5階建て1棟、延床面積は1万1,005.76㎡(約3,329坪)。東南アジア市場では、各国の経済成長に伴い取引貨物の多様化が進み、定温保管の需要が拡大。これに対応するため定温庫(15~25℃)を備えた新たな倉庫の建設を進めていた。新倉庫の稼働により、同社の自社倉庫面積は約4万1,000㎡となる。

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横浜ゴム フィリピンのタイヤ生産販売子会社に太陽光発電システム設置

横浜ゴム(本社:東京都港区)は7月9日、フィリピンのタイヤ生産販売子会社Yokohama Tire Philippines,Inc.(ヨコハマタイヤフィリピン)の生産工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、7月4日より運転を開始したと発表した。出力規模は約4MW-dcで、年間予測発電量は約5,363MWh。発電した電気は同工場で使用し、年間で約2,858㌧の温室効果ガス排出量を削減できる見込み。この案件はシャープエネルギーソリューションと共同で、日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受け実施している。

住友商事 ベトナムの港湾・ロジスティクス大手へ出資、事業参画

住友商事(本社:東京都千代田区)は7月9日、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)および鈴与とともに、ベトナムの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業およびロジスティクス事業におけるリーディングカンパニー、GEMADEPT CORPORATION(ジョマデプト コーポレーション、以下、GMD社)に10%出資参画したと発表した。これにより住友商事は、GMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し関係強化を図り、港湾の後背地事業などとの連携を進める。また、JOINおよび鈴与とともに、さらなる物流効率化を実現し、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者および地域の利便性・競争力の向上を促す。

パナソニック 環境配慮型のセルロースファイバーのリユースカップ開発

パナソニック(本社:大阪府門真市)は7月9日、高濃度セルロースファイバー成形材料を活用した、環境配慮型のリユースカップを開発したと発表した。屋外におけるイベントや店頭での持ち帰り用のビール類の提供を想定し、8月9日からテスト展開を始める。    この高濃度セルロースファイバー成形材料は、パナソニックが開発した金型・成形技術により、木質感を表現し高いデザイン性を提供することが可能で、自然由来の木の風合いを楽しめる。また、パルプを主原料としているため、廃棄する際にも紙製品(可燃物)として分類することができ、プラスチックごみの低減にも貢献する、環境にも優しい素材だ。

日立造船 中国・上海市向けごみ焼却発電プラント受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は7月8日、中国・上海市の上海浦発熱電能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉設備工事を受注したと発表した。同社は焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。施設規模はストーカ式焼却炉3,000㌧/日(750㌧/日×4炉)、発電出力130MW。2022年の完工を予定。

双日 フィリピンで「吉利」ブランドの自動車輸入販売店

双日は7月8日、フィリピンにおける吉利汽車の「吉利(GEELY)」ブランド車の販売代理店権を取得し、同ブランド自動車を輸入販売する双日ジーオートフィリピン(以下、SGAP)を双日100%出資で設立したと発表した。同社は新会社を通じて、モータリゼーションが進行するフィリピン市場で「吉利」ブランドの浸透を図る。                                    吉利汽車は中国最大の民間自動車メーカーで、親会社の浙江吉利控股集団(以下、吉利集団)は近年、欧州や東南アジアでM&Aをはじめとする積極的な投資および傘下拡大に向けた活動を展開している。スウェーデンの「ボルボ」、英国のロンドンタクシー、「ロータス」を買収、マレーシア最大の自動車メーカー、「プロトン」の株式を取得、2018年に「メルセデス・ベンツ」を傘下に持つダイムラーの筆頭株主となっている。また、ボルボ・カーズとのJVで「Lynk&Co」という新ブランドを立ち上げている。

三菱自 三菱商事とインドネシアのゴジェックに出資

三菱自動車(本社:東京都港区)は7月8日、三菱商事(本社:東京都千代田区)とともに、東南アジア地域におけるバリューチェーンの革新に取り組むべく、インドネシア発モビリティサービスの大手GOJEK社(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、ゴジェック)に出資し、今後3社で共同プロジェクトを協議するパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。ゴジェックは輸送やフードデリバリー、買い物代行など日々の暮らしのニーズに応える様々なサービスをアプリを通じて提供している。今後3社でゴジェックのプラットフォームを活用し、新たなモビリティサービスを検討していく。