PI ミャンマー・ヤンゴンに18カ国 21拠点目の新会社

アジア-産業

プレステージ・インターナショナル(本社:東京都千代田区、以下、PI)は７月１日、事業規模のより拡大を目的とし、ミャンマーに世界18カ国21拠点目となる新会社を設立し、運用を開始したと発表した。新会社「P.I Myanmar Pte Limited」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)の資本金は10万ドル(約1,100万円)。ジャパニーズ ヘルプ デスク運営および日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシスト、ネットワーク構築を手掛ける。

みずほ銀・第一生命 中国・深圳のベンチャーファンドへ3000万ドル投資

アジア-産業

みずほ銀行と第一生命保険は７月１日、Shenzhen Cowin Asset Management Co Ltd(本拠地:中国・深圳市、以下、Cowin)が組成するベンチャーファンド「Cowin China Grouth FundⅡ.L.P.」に対し、共同で3,000万米ドル(各1,500万米ドル)を投資すると発表した。Cowinは2000年創業の深圳で最も歴史のある独立系ベンチャーキャピタルで、これまで組成したベンチャーファンドは良好な運用実績を残している。

ピアラ 越境EC戦略加速へ台湾で新法人設立

アジア-産業

ECマーケティングおよび広告マーケティング事業を手掛けるピアラ(本社:東京都渋谷区)は７月２日、台湾での越境EC事業拡大に伴い、台灣比智商貿股份有限公司を設立し、７月17日から事業を開始すると発表した。海外への販売支援を強化するにあたり、今後はマーケティングだけでなく、海外・国内物流、カスタマーサポートの支援を実施し現地クリエイティブの最適化を目指す。新会社の所在地は台北市信義區。資本金は390万台湾ドル。

クールジャパン機構 海外スマホ向けゲーム開発・運営事業に出資

アジア-産業

クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は７月２日、スマホ向けアプリ・ゲームを開発・運営し、海外事業に強みを持つ名古屋市のベンチャー企業、ワンダープラネットに最大10億円を出資すると発表した。ワンダープラネットは2015年に自社開発タイトル「クラッシュフィーバー」の日本版を配信開始。翌年には繁体字中国版が台湾・香港で大ヒットし、全世界1,000万ダウンロードを達成。国際色豊かな人材による海外版の専任チームを設け、現地目線での開発・運営に強みを持つ。

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サイサン ラオスに合弁でLPガス事業会社 ASEAN５カ国目

アジア-産業

サイサン(本社:さいたま市、ガスワングループ本部:東京都千代田区)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャン市にASEANエリアの有力企業、AMZグループと合弁でLPG事業会社「Gas One Lao Co.,Ltd.(ガスワンラオス)」を設立し、同国でLPガス事業を開始することになり、６月27日に現地で設立披露式典を開催した。新会社の資本金は500万米ドル(５億5,000万円)で、出資比率はサイサン60％、AMZ40％。                            サイサンはこれまでにベトナム、インドネシア、カンボジアに拠点を開設。2018年にタイへの進出を果たしており、ASEANでは５カ国目。海外拠点で８カ国９番目。

べトジェット 10/27羽田－ダナン線就航

アジア-産業

ベトナムのべトジェットエアは７月１日、ダナン－羽田線を冬ダイヤ初日の10月27日に開設すると発表した。同社の日本路線では５路線目で、羽田就航は初めて。ダナン－羽田線は１日１往復の深夜便。羽田行きがダナンを午後６時10分に出発し、午前１時着。ダナン行きは午前２時30分に羽田を出発し、午前６時40分着。ベトナム中部のダナンは南部のホーチミン、北部のハノイに次ぐ３番目の大都市。

パナソニック 太陽光発電の買い取りで新サービス、蓄電池の販促狙う

アジア-産業, 大阪のダイジェストニュース

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月２日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで１年間に限り１KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は８円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

三菱ふそう インドネシアから148名の技能実習生を採用

アジア-産業, 介護

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は７月２日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年４月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから７月１日付で43名、10月１日付で105名が各拠点での研修を開始する。

川崎汽船 台湾で船舶保有・運航管理事業で合弁会社

アジア-産業

川崎汽船は７月１日、台湾電力股份有限公司(以下、台湾電力)、裕民航運股份有限公司(以下、裕民航運)および光明海運股份有限公司(以下、光明海運)と、台湾電力向け燃料輸送に従事する石炭船およびLNG船の保有、運航管理事業を目的とする合弁会社を設立することに合意し、台北市内で基本合意書に調印したと発表した。合弁新会社(所在地:台湾・台北市)の資本金は10億台湾ドル(約36億円)で、出資比率は台湾電力40％、裕民航運32.5％、光明海運20％、川崎汽船7.5％。2020年10月設立予定。

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