近畿大 ウナギ養殖でインドネシアＳＴＰと覚書締結

近畿大学水産養殖種苗センター（所在地：和歌山県白浜町）は４月12日、飼料生産大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアの水産子会社スリ・タニ・プムカ（ＳＴＰ）と水産養殖に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
両者はウナギを中心に、水産物の養殖技術の指導や共同研究を行う。ＳＴＰは魚やエビの養殖用飼料生産を主幹事業としている。
近畿大が東南アジアで水産養殖で共同研究を行うのはマレーシアのサバ大学に続いて２カ国目。

吉本興業 シンガポールに折半出資会社 アジア展開へ

吉本興業はこのほど、インターネット動画配信サービスを手掛けるマレーシアのアイフリックス（iflix）へ出資することで合意したと発表した。
両社でシンガポールに折半出資による会社を設立。アイフリックスがサービスを提供しているアジア・中東地域に、吉本興業が制作した日本の動画コンテンツを配信する。

川崎重工　重油・ＬＰＧ二元燃料機関を初受注

川崎重工はこのほど、くみあい船舶（本社：東京都千代田区）の子会社、クミアイ・ナビゲーション（所在地：シンガポール）の大型ＬＰＧ運搬船に向けに、重油と液化石油ガス（ＬＰＧ）の双方に対応する二元燃料エンジンを国内舶用主機メーカーとして初めて受注したと発表した。
このエンジンは、海運業界のＳＯｘ（硫黄酸化物）の規制に対応した次世代エンジンで、神戸工場で製造し、2020年９月には同社が運営するＬＰＧ運搬船に坂出工場で搭載する予定。

ジャパンディスプレイ  中・台連合の傘下に

業績不振が続くジャパンディスプレイ(本社:東京都港区、以下、JDI)は中国と台湾の企業連合の傘下に入り、台湾の電子部品メーカーなど３つのグループで構成される同連合から総額800億円の金融支援を受けると発表した。
これにより、かつて掲げた”日の丸液晶”は挫折。JDIは日本の官民ファンド・旧産業革新機構が筆頭株主として再建を主導した体制から、中・台連合の傘下で経営再建を目指すことになる。
JDIは2012年、ソニー、東芝、日立製作所の液晶ディスプレー事業を統合し「日の丸液晶連合」として発足した。しかし、近年はスマートフォン向け液晶パネルの不振などで苦戦。2019年３月期は５年連続連結最終赤字に陥っている。

NTT-AT インド工科大と産学連携協業の加速へMOU締結

NTTアドバンステクノロジ(本社:川崎市、以下、NTT-AT)とインド工科大学ハイデラバード校(以下、IITH)は４月12日、先端技術に関する情報交換、共同研究、人的交流による日印およびIITHとNTT-AT間の産学連携協業を加速していくため４月４日、MOUを締結したと発表した。協業締結期間は2019年４月４日から３年間。日本国内でのIT人材の獲得が難しさを増す中、外国人技術者の活用をも視野に入れる。

JR東日本と中国・Ctripが共同プロモーションで提携

JR東日本(本社:東京都渋谷区)と中国最大規模のオンライン旅行会社、Ctrip.com international Ltd.(本社:中国・上海市、以下、Ctrip)は４月12日、東北をはじめとした東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向け、戦略的提携することで合意したと発表した。
東日本エリアへの誘客プロモーションを共同で実施し、地域の魅力を発信していくことで、更なる地域活性化に取り組んでいく。

三菱自「アウトランダーPHEV」グローバル累計販売で20万台達成

三菱自動車は、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」のグローバル販売台数が2013年に発売開始以来、累計で20万台を達成したと発表した。
アウトランダーPHEVは、SUVのプラグインハイブリッドEVとして他社に先駆けて発売した、同社のフラッグシップモデル。2013年に日本で販売を開始し、これまでに世界50カ国以上で販売されている。欧州では2015年から４年連続でプラグインハイブリッドカテゴリーの販売でトップとなっている。

ミスミグループ本社 インドネシア倉庫を移転、敷地面積４倍に

ミスミグループ本社(本社:東京都文京区)はこのほど、インドネシアの倉庫を移転・拡張するとともに、営業拠点を統合して新たな拠点を設け、４月９日から本格稼働したと発表した。
これにより、倉庫の敷地面積はこれまでの４倍に拡張、2019年度末までに現在の在庫点数の２倍にあたる５万点の商品を在庫化する。これに伴い最短で当日出荷で確実短納期を強化、顧客の調達リードタイムを大幅に削減する。

東風ホンダ 第三工場を湖北省武漢市に竣工

ホンダの中国における四輪車の生産販売合弁会社、東風本田汽車有限公司(本社:湖北省武漢市)は４月12日、第三工場の完成を記念し、同市で開所式典を執り行った。式典には湖北省武漢市政府関係者をはじめ、東風汽車集団有限公司およびホンダの両社首脳ら約400人が参列した。
第三工場は、電動化が加速する商品の進化にもフレキシブルに対応できる新工場として、環境にも配慮するとともに最新鋭の生産技術を取り入れ、４月中にも生産を開始する。
東風本田汽車有限公司の資本金は９億4800万米ドルで、出資比率は東風汽車集団有限公司50％、本田技研工業40％、本田技研工業(中国)投資有限公司10％。従業員数約１万3000人(2019年４月現在)。生産能力は第一、第二工場がそれぞれ年間24万台、第三工場が同12万台。第三工場への投資金額約30億元。

ルノー・日産自連合 中国に共同研究開発拠点

ルノーおよび日産自動車は４月12日、中国・上海市に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発(上海)有限公司(通称:アライアンス イノベーションラボ上海)」を設立したと発表した。
この新会社は両社が折半出資して設立したもので、自動運転、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行う。開発した技術は、中国および世界で販売されている日産自動車、ルノーの車両への搭載が検討される。