山九 機工事業強化へベトナム・ハイフォンのAMECCに33.3％出資

山九(本社:東京都中央区)は、東南アジアにおける機工事業への対応力・調達力強化を図るため、ベトナムのハイフォン市のAMECC MECHANICAL CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下、AMECC社)に33.3％出資すると発表した。
AMECC社はベトナムで鉄鋼構造物の製造、金属溶接、製缶加工に強みを持ち、設備の据付、工事、メンテナンス等を手掛ける企業。

MHPS 中国・海陽原発１号機のタービン発電設備引き渡し完了

三菱日立パワーシステムズ(本社・横浜市西区、MHPS)はこのほど、中国の海陽原子力発電所１号機に納入した蒸気タービン発電設備について、機能試験、安全確認試験および要求された性能試験の全項目をクリアし、山東核電有限公司との引き渡し、調印を完了した。
125万KW加圧水型軽水炉の初号機の三門原子力発電所１号機に次いで本格運転を開始したもの。同発電所は山東省で初めて建設された原子力発電所で、山東核電有限公司の親会社、国家電力投資集団公司にとっても初めて手掛ける原子力発電事業となる。

野原HD ベトナム・ホーチミンに現地大手ゼネコンと合弁

野原ホールディングス(本社:東京都新宿区)はこのほど、オクジュー(本社:大阪市北区)とともに、ベトナムの大手ゼネコンHOABINH建設集団との合弁会社「ONWA TECH INTERIOR DECORATION JOINT STOCK COMPANY」(オンワテック インテリア デコレーション ジョイントストック カンパニー)を設立した。
合弁新会社はベトナムに帰国した技能実習生に、日本での習得技術を活用する機会を提供するとともに、日本品質の製品・施工を普及させ、ベトナムの建設技術の発展に寄与することを主要な目的としている。
新会社の資本金は200億ベトナムドンで、株主比率は野原HD40％、オクジュー30％、HOABINH建設集団30％。

日立造船 中国・長沙市向けごみ焼却発電プラント２期も受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は、中国の湖南軍信環保集団有限公司(所在地:湖南省長沙市、以下、湖南軍信環保)から2015年に受注した長沙市ごみ焼却発電プラント１期の焼却炉設備工事を完了し、プラントの引き渡しを行った。同プラントの総処理能力は5,100㌧／日で、商業運転中のごみ焼却発電プラントとして現状では世界最大規模を誇る。
また、このほど２期プラント向けの焼却炉設備工事を受注した。２期の総処理能力は3,400トン／日で、同社は１期と同様、焼却炉設備に係る設計および主要機器供給に加え、据付・試運転時の技術指導サービス業務を担う。今回が中国では20件目のごみ焼却発電プラントの受注となる。

JapanTaxi 台湾のタクシー配車サービス「TaxiGo」と連携

タクシーアプリ「JapanTaxi」を展開するJapanTaxi(本社:東京都千代田区)は12月20日から、TaxiGo(本社:台湾・台北市)が展開する台湾のタクシー配車サービス「TaxiGo」との連携を開始した。
これにより、台湾のユーザーは訪日時、日頃から使い慣れた「TaxiGo」の操作だけで、「JapanTaxi」アプリに加盟するタクシーを呼ぶことができるようになる。
TaxiGoは台湾の台北・新北・高雄・台中・台南の都市をカバーする6,000台のタクシー車両と連携している。2017年７月にスタートしたTaxiGoは開始１年で100万人以上のユーザーを誇り、20代、30代の女性を中心に毎月ユーザー数、10％増の成長を続けている。

ホンダジェット 日本での初号機を引き渡し

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は12月20日、日本における初号機、最新型のホンダジェット「Elite」の引き渡しを行った。
HACIはホンダジェットジャパンを通じて、現在10機を超えるオーダーを受けているという。先行している海外主力に、ホンダジェットは現在、北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で販売展開している。

ドン・キホーテ シンガポールに新業態３号店目年明け開業

ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は2019年１月11日、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)シティ スクウェアモール店」を、シンガポールの商業施設、シティスクウェアモール内にオープンする。
ドンドンドンキは、店内ほぼすべての商品を日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態。2017年12月に１号店、2018年６月に２号店をオープンし、今回が同国内３号店舗目となる。

資生堂 2019年1/1付で上海に「中国事業創新投資室」設立

資生堂は2019年１月１日付で、上海に中国の市場動向を捉えた既存事業のイノベーションと新規事業開発の推進拠点となる「中国事業創新投資室」を、本社直轄組織として設立する。
同組織は、中国現地のスタートアップ企業を中心とした他企業との戦略的協業を進め、中国国内外での中国人消費者の動向を捉えた既存事業のイノベーション開発・実行と、化粧品領域および新規事業領域での事業開発を一層加速していく。

リンクバル ベトナム・ハノイに初のソフトウェア海外開発拠点

イベントECサイト運営のリンクバル(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に同社初となるソフトウェアの海外開発拠点を開設した。これにより、ベトナム現地で積極的にソフトウェアエンジニアを雇用しECサイトを開発強化していく。
同社は2017年以降、積極的に外国人の採用に取り組み、2018年12月４日時点でエンジニアの３割を外国人が占めている。

三菱倉庫 インドネシアで倉庫業務と国内輸送のハラル認証取得

三菱倉庫(本社:東京都中央区)の現地法人、インドネシア三菱倉庫とDIA-JAYA FORWARDING INDONESIAが、インドネシアのハラル認証機関、「ウラマー評議会 食品・医薬品および化粧品研究所」(LPPOM‐MUI)からハラル認証を取得した。
三菱倉庫の現地法人２社は、ジャカルタ近郊に2017年開設した配送センター「MM2100 Distribution Center」を拠点に、食品等の温度管理に対応した物流サービスを展開している。
今回同センターにおける保管等の倉庫関連業務と、インドネシア国内での陸上輸送について認証を取得したことで、イスラム教徒が人口の大半を占める同国で、ハラルに対応したコールドチェーン・サービスの提供が可能となる。