ダイフク インドの物流システム企業Vega社を買収

物流システムに関するコンサルティング・エンジニアリング事業を手掛けるダイフク（本社：大阪市西淀川区）は４月４日、インドのVega Conveyors＆Automation Private Limited（所在地：インド・ハイデラバード県、以下、Vega社）を買収し、４月３日に手続きを完了したと発表した。
Vega社は、インド国内で物流システム企業としてコンベヤシステムのコンサルティングからシステム設計、製造、工事、アフターサービスを手掛けている。ダイフクは、グローバルな事業展開で培った豊富な技術と知識を活かし、Vega社の開発・製造拠点とのシナジー効果を発揮することで、インドをはじめとするアジア、オセアニア市場での事業拡大を目指す。

岡谷鋼機 中国・ベトナム子会社の持分譲渡

岡谷鋼機(本社:名古屋市中区)はこのほど、中国とベトナムの子会社の出資持分のすべてを譲渡すると発表した。
中国でプレス部品の製造・販売を手掛ける子会社「上海岡谷精密機器有限公司」(所在地:中国・上海市)の出資持分のすべてを譲渡する持分譲渡契約を締結した。５月末までに譲渡完了する。
ベトナムの建築用鋼材加工センターの子会社「Vina Steel Center Co.,Ltd.」(所在地:ベトナム・バリアブンタウ省)の出資持分のすべてを譲渡する持分譲渡契約を締結する。４月中旬に契約締結し、７月中旬に譲渡の予定。
両子会社の経営権譲渡により、岡谷鋼機グループの事業の「選択と集中」を進め、グループ総合力の強化を図っていく。

大和総研 ベトナムのFPTとSSI証券へのRPA導入で協業

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は４月５日、ベトナム最大手の証券会社、SSI証券(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、SSI)へのRPA導入プロジェクトが完了したと発表した。
両社は2018年12月から３カ月間、SSIのバックオフィス業務を対象としてRPA適用に向けたパイロットプロジェクトを実施し、効果を確認した。今回の成果を踏まえ、引き続き先端技術の研究開発分野における連携を強化し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。

東京ガス シェルとＬＮＧ売買契約で基本合意

東京ガス（本社：東京都港区）は４月５日、シェル・イースタン・トレーディング社（本社：シンガポール）と新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）売買契約に関する基本合意書を締結したと発表した。
この契約は供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）が世界各地に保有する複数のＬＮＧ供給源から幅広く同社に供給する契約（ポートフォリオ契約）。契約期間は2020年４月～2030年３月（10年間）。契約数量は年間平均約50万㌧。

ライト工業 ベトナムFecon社と資本業務提携

土木・建築工事を主幹事業とするライト工業(本社:東京都千代田区)は４月４日、ベトナムのFecon Corporation(以下、Fecon社)および同社の連結子会社、Fecon Underground Construction Joint Stock Company(以下、Fecon UCC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
これによりライト工業は、Fecon社の19.3％の議決権株を所有し、取締役１名を派遣する予定。また、Fecon社は同社の持分法適用関連会社となる見込み。

双日 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日は４月５日、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行うため、雲林ホールディングス社(以下、雲林HD)を所有するドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者、wpd(wpd AG)グループとの間で、株式売買契約に署名したと発表した。
この案件は双日とJXTGエネルギー、中国電力、中電工グループおよび四国電力が共同でドイツに設立したスターウインド・オフショア社(以下、スターウインド社)を経由して、洋上風力発電所の権益(雲林HD)の27％を取得するもの。
双日はスターウインド社および雲林HDを通じて、台湾の洋上風力発電事業者の允能(ユンネン)ウィンドパワー社の株式の9.1％を取得し、台湾における発電事業、また洋上風力事業に初めて参画する。

日産自 中国デザインセンターを上海へ移転

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月４日、世界に５拠点ある同社デザインセンターの一つ、中国の「日産デザインチャイナ」を現在の北京から上海へ移転すると発表した。移転先の上海の新デザインセンターには、現在約50名のデザイナーが在籍し、2020年までに80名に増員する予定。同社の他の主要デザイン拠点は厚木市、東京、サンディエゴ、ロンドンにある。

豊田通商 ミャンマー・ヤンゴン市に現地法人設立

豊田通商は４月４日、ミャンマー・ヤンゴン市に100％子会社、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、TTAP)が全額出資する現地法人を設立したと発表した。
新会社の資本金は250万ドル。各種物品の卸売・輸入取引を手掛ける。４月１日から営業開始した。従業員数は41名。

日立造船 中国・保定市のごみ焼却発電プラント受注 単炉最大規模

日立造船(本社:大阪市住之江区)は４月５日、中国江蘇省保定市の中節能(保定)環保能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。
１炉構成のこのプラントの処理能力は1,000㌧／日で、１炉あたりの規模としては中国最大となる。発電出力は25MW.完工時期は2020年。同社は焼却炉など設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービスを担う。
今回の受注により、同社の中国向けの2018年度の実績は年間で過去最多となる７件、累計で23件となった。

日立造船 中国・徐州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は４月４日、中国江蘇省徐州市のごみ焼却発電事業者、徐州●盛潤環保能源有限公司より、ごみ焼却炉発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストー式焼却炉2,250㌧／日(750㌧／日×３炉)、発電出力は50MW.最終ロット機器納期は2019年12月。
同社は、焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加えて、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。