藤田観光 ジャカルタのサービス・アパートメント4/15から予約受付

藤田観光(本社:東京都文京区)WHG事業グループは４月３日、2019年11月１日に開業を予定しているインドネシア・ジャカルタ東部工業団地エリア「チカラン地区」(所在地:インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカラン)のサービス・アパートメント「ISORAS CHIKARANG(イソラス チカラン)」の予約受付を４月15日から開始する。
このサービス・アパートメントはRC造・地上７階。スペリアルーム72室、デラックスルーム136室、エグゼクティブルーム６室の合計214室。
クラブラウンジ・大浴場・ジム・多目的ルーム、日本食レストラン・コンビニなども併設される予定。

ニッスイ、日立造船 マサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)およびその連結子会社、弓ヶ浜水産(所在地:鳥取県境港市)は４月３日、日立造船(本社:大阪市住之江区)との３社で、日本国内初となる大規模なマサバの循環式陸上養殖の共同開発に着手することで合意したと発表した。養殖施設の敷地面積は約6,500㎡。主な施設は飼育用水槽８基、出荷用水槽２基、循環水処理設備一式。
このプロジェクトはニッスイおよび弓ヶ浜水産が保有するマサバ養殖の知見と、日立造船が保有する水処理技術を組み合わせて、鳥取県米子市に建設予定の実証施設を拠点に行われる。2019年６月に着工、2020年４月から稼働の見込み。2023年３月末までを開発期間とし、同年４月に事業化する見通し。

モスバーガーS タイで事業拡大 ５年で45店舗体制へ

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は４月３日、タイで有力現地パートナーと提携し、同国で現在の８店舗から今後５年で45店舗まで拡大する計画。
提携するのはバンコク証券取引所上場の電子部品メーカー、KCEエレクトロニクスの社長兼CEOピターン・オンコーシット氏。タイにおける事業主体はモスフードサービス・タイランド社で、株主構成はモスフードサービス25.7％、ピターン・オンコーシット氏の投資会社74.3％。
モスフードサービスは2019年３月末現在、海外で371店舗を展開、主要な進出先は台湾の265店舗、シンガポールの34店舗、香港の25店舗などとなっている。

リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、改正入管法のもとで「特定技能」による需要拡大が見込まれる外国人受け入れで、インドネシア有数の送出し機関、コープインドネシアと人材送出し事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。
同社はカンボジアで外国人技能実習生の送出し事業を展開中だが、今回ASEAN他国への事業拡大の第一弾として、コープインドネシアと提携した。同社は人材送出し事業について、今後カンボジア、インドネシアに続く事業提携先を拡大し、年間1,000人規模の送出しを早期に目指す。

ジェトロ 中国山東省人民政府との業務協力覚書を更新

日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、中国山東省人民政府と業務協力に関する覚書(MOU)と、2009年12月に締結した業務協力に関する覚書(MOU)を更新したと発表した。
山東省は中国国内における省市別GDP(域内総生産)で第３位。日系企業との関わりが深く、2017年10月時点で1950社の日系企業が同省に進出している。

法務省 ７月から在留資格手続きをオンライン化

法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は７月中に開始する予定。

MHPS 中国・珠海市の発電所向けにガスタービン２基受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は４月３日、中国の電力大手、華潤電力グループが広東省・珠海市に建設する火力発電所向けに、H-25形ガスタービンを２基受注したと発表した。
合計出力12万KW級の天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を構成する中核機器で、ガスタービンの単機出力はH-25形の実績で最高の４万KW級となる。2020年後半の運転開始を予定。
地元工業団地の分散型電源として電力のみならず、ガスタービンの排ガスを活用し、排熱回収ボイラーを通じて製造プロセス用蒸気の供給を担う。

４月からインドネシア初の地下鉄が営業運転開始

三井物産をコンソーシアムリーダーとする４社連合が推進していたインドネシア・ジャカルタの、同国初の地下鉄が４月１日から営業運転を開始した。
三井物産、東洋エンジニアリング（以下、ＴＯＹＯ）、神戸製鋼所、PT.Inti Karya Persada Tehnik(ＴＯＹＯの現地グループ会社、以下、ＩＫＰＴ社)の４社連合は、コンソーシアムを組み、インドネシアジャカルタ特別州傘下のジャカルタ都市高速鉄道会社（PT Mass Rapid Transit Jakarta)から全長15.7ｋｍの地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」を受注し、建設を進めていた。
このプロジェクトは、同国のジョコ大統領が深刻な交通渋滞の緩和および都市インフラ整備の一環として、積極的に推進してきた開発事業で、日本政府が円借款を供与している。将来はこのプロジェクトの延伸や東西への新線建設も予定されている。

SGホールディングス ベトナム事業法人２社を統合

SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルは４月１日、ベトナムの事業法人、SG佐川ベトナム有限会社(以下、SGV)とSG佐川急便ベトナム有限会社(以下、SGEV)の２社について、SGVを存続会社として４月１日付で事業統合したと発表した。
両社のそれぞれに強みのある機能を組み合わせることで、顧客窓口を一本化するとともに、海外からベトナムへ輸入された貨物の通関から最終消費者へのラストワンマイルまでの一貫輸送を提供できる体制を構築する。
SG佐川ベトナム有限会社(本社:ベトナム・ホーチミン市)の資本金は、3,875億4,291万3,600ベトナムドン(1,710万1,675米ドル)で、ハノイ、ダナンはじめ集配拠点103カ所を持つ。

みらいコンサルティング シンガポールに現地法人

みらいコンサルティンググループ(本社:東京都中央区)は４月１日、シンガポール・ラッフルズ地域に現地法人を設立したと発表した。
同グループの海外現地法人は、中国３拠点(北京・上海・深圳)、ASEAN２拠点(マレーシア、ベトナム)に続き６拠点目となる。