NTTドコモ「AI運行バス」4/1から全国で提供開始

NTTドコモ(所在地:東京都千代田区)は３月26日、AI(人工知能)を活用したドコモのオンデマンド交通システム「AI運行バス(R)」を、４月１日より日本全国で提供を開始すると発表した。
AI運行バスは、乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できるオンデマンド交通システム。リアルタイムに発生する乗降リクエストに対して、AIを使い膨大な計算量から効率的な車両・ルート(乗り合わせる組み合わせ)をリアルタイムに算出する。
AI運行バスの提供価格は営業区域数とバスの車両台数により異なるが、初期導入費用は50万円。月額利用料は18万円(システム内で利用するタブレット・回線費用は別途必要)から提供する。同社では2020年度末までに100エリアでの導入を目指す。

ＵＡＣＪ 中国CITICグループ２社と自動車アルミで事業提携

ＵＡＣＪ（本社：東京都千代田区）は３月25日、中国中信集団有限公司（以下、CITICグループ）と協議し、CITICの関連子会社、中信渤海アルミ控股有限公司（以下、CITIC渤海アルミ）および中信ダイカスタル股份有限公司（以下、CITICダイカスタル）と、自動車向けアルミニウム部品分野で事業提携することに基本合意したと発表した。
３社でバンパーをはじめとする押出加工部品の製造・販売合弁会社を設立する。また、自動車部材のマーケティングを行い、中国市場における自動車メーカーおよび自動車部品メーカーへの供給拠点を構築する。

ホンダ　インドネシアの四輪車会社で20周年記念式典

ホンダのインドネシアの四輪車生産販売子会社、ピーティー・ホンダプロスペクトモーター（以下、ＨＤＭ）が３月26日、創立20周年を迎えたことを記念し、式典を開催した。式典にはインドネシアのアイルランガ・ハルタルト工業大臣、石井正文在インドネシア大使を来賓として招き、ホンダからは五十嵐雅行アジア・大洋州本部長らが出席した。
ＨＰＭは1999年に設立。2012年に第２工場を設立し、生産能力を年間20万台に拡大。同国内および様々な国に自動車や自動車部品を輸出している。

三谷産業　ベトナム法人が粉わさび製造でハラル認証取得

三谷産業（本社：石川県金沢市）は３月25日、健康食品などの原料の製造を手掛けるベトナム法人のオレオウ・ファイン・ケミカル・プロダクツ（以下、ＡＦＣＰ）の工場が、ムスリム（イスラム教徒）対象のハラル認証を取得したと発表した。
ハラル認証は2018年10月に取得。2019年２月に食品製造に関する安全規格「ＨＡＣＣＰ」を取得している。これにより、粉わさびを製造し、イスラム圏での幅広い展開を目指す。

日本ガイシ 中国子会社を解散　業績回復は困難

日本ガイシ(本社:名古屋市瑞穂区)は３月25日、電力用ガイシの製造を手掛ける中国の100％出資子会社「ＮＧＫ唐山電瓷有限公司」（本店所在地：中国河北省唐山市）を解散すると発表した。
同社は1996年からこの子会社を運営してきたが、競合激化に伴って業績が悪化し、今後も回復が困難と判断した。なお清算結了時期は、現時点では未定。

東電Ｇ バングラのDPDC社と地下変電所建設でコンサル契約

東電設計（本社：東京都江東区）および東京電力パワーグリッド（本社：東京都千代田区、以下、東電ＰＧ）は３月25日、バングラデシュの配電事業会社、ダッカ配電会社（本社：ダッカ、以下、DPDC社）と地下変電所建設プロジェクトに関するエンジニアリングサービスの契約を締結することで合意し、DPDC本社で調印式を行ったと発表した。
このプロジェクトは国際協力機構（JICA）による円借款貸付け契約の対象事業の一つ。これまでに東電設計と東電ＰＧは、すでにダッカ電力供給会社（DESCO社）向けの地下変電所建設事業（グルシャン地区）に関わるエンジニアリングサービスを受託しており、今回はカウランバザール地区の地下変電所建設プロジェクトに関わるエンジニアリングサービス業務となる。

日本電波工業 中国江蘇省の子会社の工場移転

各種水晶デバイスメーカー、日本電波工業(本社:東京都渋谷区)は３月25日、中国の連結子会社、蘇州日本電波工業(所在地:中国江蘇省蘇州市)の土地使用権を政府に返却し、同一区内に代替の移転先を確保したうえで、２年以内に工場を移転することを決めたと発表した。
近年同工場の近隣の住宅開発が進み、将来的に工場の運営に制約が出ることも懸念されることから、蘇州市当局と協議し、2019年３月31日付で現在の所在地における土地使用権を返却し、蘇州新区内に代替の移転先を速やかに確保する。

プラネティア 台湾のEC販売でDOREDOREと業務提携

アジア向け化粧品口コミサービスCOSMERIAを運営するプラネティア(本社:東京都新宿区)は３月25日、台湾でEC販売を行うDOREDORE洋行有限公司(本社:台湾・新北市)と業務提携したと発表した。
今回の提携により、口コミによるPR・話題づくり・販売促進にとどまらず、台湾における現地EC販売を実現させ、口コミから現地輸出、販売まで一気通貫で台湾マーケットにアプローチできるようになった。

アイシン精機 タイ子会社がマノヨン社と資本・業務提携

アイシン精機は３月25日、100％子会社アイシンアジア(本社:シンガポール)が、タイおよびその周辺国のアフターマーケット事業強化を目的と市、子会社のアイシンアジアタイランド(以下、AA-T)とマノヨングループのアフターマーケット部品販売を手掛けるマノヨンチャン(以下、マノヨン社)との資本・業務提携契約を締結したと発表した。これに伴いAA-Tはマノヨン社より25.5％の出資を受け入れる。
ASEAN地域では今後アフターマーケット市場の拡大が見込まれており、地域部品商への販路に強みを持つマノヨン社との資本提携により、AA-Tの営業体制を強化する。

鴻池運輸 インドで自動車鉄道輸送事業に参入

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は３月25日、インド国内で生産される自動車の鉄道輸送事業(AFTO)に参入、自社専用の自動車輸送車両を１編成投入し、デリー・バンガロール間の路線で近日中に運行を開始すると発表した。
現地企業との合弁会社JKTIで、４月からまず27両を連結した１編成(小型車約300台前後の完成車の搭載可能)の自社専用車両でサービスを開始する。すでに４編成分の発注は完了しており、残る３編成が納入されれば輸送可能台数は約４倍に拡大する見込み。さらに今後２年間で９編成にまで拡大し、その後も積極的に追加車両を投入する計画。