ヤクルト 中国の佛山工場で「ヤクルトライト」生産開始

ヤクルト本社は３月22日、中国広東省の広州ヤクルトの佛山工場で３月28日から乳酸菌飲料「ヤクルトライト」の生産を開始すると発表した。佛山工場は中国で広州(第１工場、第２工場)、上海、天津、無錫に続く生産拠点となる。
広州ヤクルトは2002年に中国広東省広州市で「ヤクルト」の生産および販売を開始し、2018年１～12月の累計販売実績は１日平均285万本(前年比107％)と順調に伸長している。

トヨタとスズキ 新たな協業検討に合意 相互にOEM供給

トヨタ自動車とスズキは３月20日、新たな協業について具体的な検討に着手することで合意したと発表した。トヨタが持つ強味である電動化技術と、スズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等新たなフィールドでともにチャレンジしていく。
具体的には①スズキへTHS(トヨタハイブリッドシステム)を供給②HVシステム・エンジンおよび電池の現地調達化によるインドでのHV技術の普及③欧州でのスズキの電動車OEM供給④インドでのスズキ小型モデルをトヨタにOEM供給⑤デンソーとトヨタが支援するスズキの新開発エンジンを、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランドで生産し、トヨタ小型モデルへ搭載⑥スズキがインドで生産する小型車をトヨタのアフリカ市場向けにもOEM供給－など。

住友商事など ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業を180億円で受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、フジタ(本社:東京都渋谷区)および日本信号(本社:東京都千代田区)の３社コンソーシアムは３月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業のフェーズ１のCP101工区(パズンダン駅～バゴー駅間、約71km)の整備事業を受注したと発表した。契約金額は約180億円。2019年４月以降に着工し、2023年３月完工予定。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。

オークマ 中国山東省に「済南テクニカルセンター」開設

オークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は３月20日、中国東部の山東省済南市に「済南テクニカルセンター」を建設したと発表した。同センターは上海、広州に続いて中国で３カ所目のテクニカルセンターとなる。
正式には「大隈機械(上海)有限公司済南テクニカルセンター」の建物面積は1,646㎡(ショールーム面積479㎡)で、最新CNC工作機械５台を展示。従業員12名を配置。投資額は約３億円。
山東省はGDPが中国国内で３番目に大きく、同センターは済南ハイテク産業開発区にある。山東省を中心としてその北部の河北省・天津・北京および内陸部の河南省で顧客への技術提案・サポート、アフターサービスを強化することで、受注・売り上げの拡大を図っていく。

JOIN ミャンマー・ティラワ港穀物ターミナル事業を支援

海外交通・都市開発事業支援機構(所在地:東京都千代田区、以下、JOIN)は３月19日、ミャンマーのティラワ港における穀物ターミナル事業へ参画するため、港湾物流大手、上組(本社:神戸市中央区)および現地企業Llvia Limitedが設立したIternational Bulk Terminal(Thilawa)Company Limited(以下、IBTTへ約17億円を出資することを決定し、上組とLluviaおよびJOINの３社で株主間契約を締結したと発表した。
IBTTはティラワ港Plot30・31の一部で、穀物用サイロと倉庫を備えた、穀物・飼料等のバルク貨物専用のターミナル。同ターミナルはミャンマー港湾公社とのBOT契約をもとに開発され、2019年４月完工、５月の営業開始を予定している。

日新電機 ミャンマーから配電自動化システム15台受注

日新電機(本社:京都市右京区)は３月19日、ミャンマーの電力エネルギー省傘下のヤンゴン配電公社(以下、YESC)より、33kV配電自動化システム15台を受注したと発表した。
ミャンマーでは2030年までに電力空白地の解消を目標としており、さらなる市場拡大が期待されている。日新電機タイ(所在地:タイ)を含めた日新電機グループは、今回の受注を足掛かりにミャンマーでの電力インフラ整備事業に積極的に取り組んでいく。

クボタ工建など カンボジアの上水道拡張事業を受注

クボタの100％子会社、クボタ工建(本社:大阪市浪速区)は３月20日、建設技術インターナショナル、ジオクラフト、メタウォーターと構成するコンソーシアムで、カンボジアコンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」を受注したと発表した。
日本のODA(政府開発援助)案件で、水道施設の設計・施工から運営の維持管理まで一括で担うのは日本企業のコンソーシアムでは初となる。設計・建設期間は約３年、運営・維持・管理は５年(延長オプションあり)。取水施設(8,250㎥／日)、浄水場(7,500㎥／日)、導水管・配水管152kmの設計施工。契約金額は30.2億円。
この案件は2017年３月に日本政府とカンボジア政府が調印した、事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、すでに施設の設計・建設の契約を締結し、３月26日に同国で運営・維持管理について基本合意書の調印式が行われる予定。

ヤマハ発動機 台湾TOYOへ出資 ロボティスク事業強化

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は３月20日、産業用ロボットの事業戦略強化の一環として、台湾の産業機器メーカー、TOYO AUTOMATION CO.,LTD(東佑達自動化科技股份有限公司、本社:台湾・台南市、以下、TOYO)へ出資すると発表した。
この出資は同社の単軸アクチュエータービジネスにおける事業競争力強化のためTOYOからの低価格で高品質な部品の安定的な供給を狙いとしている。この出資を契機に同社はTOYOからの部品調達を開始し、ラインアップの一部としてモータレス単軸アクチュエータの販売を開始する。

オプテックス　ベトナムの水環境解決に向け現地で実証へ

オプテックス（本社：滋賀県大津市）は３月19日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧsビジネス支援事業に採択され、今後約２年間にわたり、同社製品の簡易水質測定システム「WATERit」をベトナム北部のカウ川流域に導入、同製品の有用性を実証すると発表した。
WATERitと既存の水質管理手法を組み合わせた新たな水質モニタリングの仕組みが構築され、水環境モニタリング体制強化にも資することが期待されている。
なお、３月25日から５日間の日程で、ベトナム天然環境資源省北部環境モニタリングセンターの関係者３名が来日し、実際に琵琶湖で水質状況を確認後、同社のWATERitによる水質分析に取り組む予定。

田辺三菱製薬 マレーシアに子会社、ベトナムに駐在員事務所

田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は３月20日、マレーシア・クアラルンプールに医薬品販売子会社「ミツビシ タナベ ファーマ マレーシア」を設立、またベトナムに駐在員事務所を設置したと発表した。成長するASEAN地域における収益拡大と販売基盤を強化する。
マレーシアの販売子会社の資本金は500万マレーシアリンギット(約１億3,600万円)で、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポールが出資する。