日本・ミャンマー 環境分野で協力覚書に署名
ミャンマーの首都ネピドーで8月20日、環境省の伊藤副大臣とミャンマーのオン・ウィン天然資源・環境保全大臣は、環境分野における両国間の協力を強化、促進、発展させることを目的とした協力覚書に署名した。
大気汚染の防止、水質管理、気候変動、オゾン層の保護、エコツーリズムの開発を含む生物多様性保全、廃棄物管理などで協力する。
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インドネシアの母子保健プログラムの質向上Pの討議議事録に署名
国際協力機構(JICA)は8月16日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
インドネシアでは1992年以降、母子健康手帳が導入され、現在では同国のすべての州で配布・活用されている。今回は同手帳の電子化や手帳の活用が希薄な民間病院との連携を推進し、母子健康手帳のさらなる活用を通じて、同国の母子保健サービスの向上を目指すもの。同時に、母子健康手帳にかかわる同国の経験・知見を他の国々とも共有し、同手帳をより良く活用した母子継続ケアの推進に貢献していく。
ラオス・ビエンチャン国際空港ターミナル引渡式 JICA
国際協力機構(JICA)が円借款で支援する「ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業」に関する引渡式が8月9日、開催された。ラオス政府からソムディ・ドゥアンディー副首相、ブンチャン・シンタヴォン公共事業運輸大臣等、日本政府から中根一幸外務副大臣らが来賓として参列した。
この事業は、ラオスの首都にあるビエンチャン・ワッタイ国際空港で、国際線旅客ターミナルビルの拡張や国内線ターミナルビルの新設等を行うもの。JICAは2014年に、90億1700万円の円借款貸付契約を締結し、整備を支援してきた。
これにより同空港利用者は2014年の約69万人(国際線)、約30万人(国内線)から、2023年にはそれぞれ約151万人、約46万人にまで拡大すると予測されている。
JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与
国際協力機構(JICA)は7月31日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「離島における水産センター開発計画」を対象として、25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、インドネシア政府による離島の漁港施設の整備計画に対して財政支援を行ことにより、同国周縁部の6つの離島の漁港施設および市場の整備・改修と施設設計・運用ガイドラインの策定を図るもの。
零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化につながることが期待される。
対象地域・施設はサバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)の漁港施設および市場。
マレーシアで海外最大規模3万5000人の盆踊り大会
マレーシアの首都クアラルンプール近郊の会場で7月21日、海外では最大規模といわれる、およそ3万5000人による盆踊り大会が開かれ現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちがともに、日本の”夏の風物詩”を楽しんだ。
会場では日本人学校に通う子どもたちとともに、髪を隠すヒジャブと浴衣に身を包んだイスラム教徒の女性らが櫓(やぐら)の周囲に集まり、東京音頭や花笠音頭に合わせて踊った。盆踊りを初めて体験するマレーシアの人たちも多く、見よう見まねで踊りを楽しむ姿も数多く見られた。
この盆踊り大会は、日本の伝統の盆踊りを通じて日本企業の駐在員など現地で暮らす日本人とマレーシアの人たちとの交流を深めようと、40年余り前から日本人会などの主催で毎年開かれている。