日本政府はバングラディシュ・コックスバザール県における漁業開発公社の水揚場整備に供与限度額22億9,400万円を無償資金協力する。
コックスバザール県はベンガル湾に面し同国随一の漁業水揚量を誇っている。しかし県内最大の水揚・流通拠点の同水揚場は、インフラの老朽化や崩壊に伴い機能不全に陥っており漁獲物の水揚・運搬・保管・荷捌等の過程で非効率かつ不衛生な処理になるポストハーベスト・ロスが30％を超えるなど、本来の生産性を発揮できない状況にある。それに伴い、漁民の生計や栄養状況の低迷も懸念されている。こうした状況の根本的に改善、向上に向け、同水揚場において関連施設および機材等を整備する。

日本政府は、フィリピンの地下鉄と道路整備に総額2,500億円の円借款を供与する。対象案件は①ルソン島中・北部のダルトンパス東代替道路建設計画（第一期）に供与限度額1,000億円②マニラ首都圏地下鉄建設計画（フェーズ１）（第三期）に供与限度額1,500億円。
ダルトンパス区間はルソン島北部のカガヤン渓谷とマニラ首都圏を直接結ぶ唯一の幹線道路で、マニラ首都圏への交通・流通の要。地下鉄整備支援では、第一期（供与限度額1,045億3,000万円）、第二期（同2,533億700万円）の円借款を供与しており、今回はこれに続く第三期の融資となる。

国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

国連総会は３月21日、各国に急速に開発が進み、グローバルに社会課題となっている人工知能（AI）の安全確保に向けた取り組みを求める決議案を採択した。米国が決議案を提案し、日本を含む120カ国以上が共同提案国となった。議場の総意により、投票なしで採択された。総会の決議には法的拘束力はないものの、国際社会の意思が示されることになる。AIの安全に関する決議の採択は、今回が初めて。

JR北海道で役目を終えた夜行急行列車「はまなす」車両が、タイ国鉄で全面改装され「ロイヤル・ブロッサム」と名付けられ、豪華な観光列車に生まれ変わった。今後、タイ国鉄が各地の観光地を巡るツアーに活用される。車内は明るい色の木材を使って和風の雰囲気を醸し出されている。高級感あふれる内装も特徴で、柔らかな生地を使ったソファ、シートも座り心地のよさをうかがわせる。はまなすは、北海道新幹線が開業する前、札幌と青森間で夜行急行として運行されていた。

日本政府は、カンボジアの広域病院整備に総額211億400万円を限度とする円借款を供与する。シェムリアップ州およびコンポンチャム州で、州病院を高度医療の提供が可能な広域病院に格上げするために、必要な医療施設および医療機材を整備する。これにより、地方における高度医療へのアクセス改善を図り、首都プノンペンと地方の医療格差是正および地域住民の健康増進に寄与する。

水産庁は３月14日、日本の排他的経済水域（EEZ）内のサケとマスの漁獲量を決める日本とロシアの漁獲交渉が妥結したと発表した。いずれも前年並みで、漁獲枠は2,050トン、日本の漁業者が2024年に支払う協力金はおよそ1.8億〜３億円。
日本の水産庁、外務省とロシアの連邦漁業庁などが３月11日からオンライン協議していた。妥結したことで、４月の解禁日に漁が開始される見通し。

林芳正官房長官は３月12日、日本とバングラデシュの両政府が経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定したと発表した。両政府は早期に第一回の交渉会合を開くことを目指す。
EPAに向けて、日本企業からはバングラデシュ側が高関税を維持している物品の関税削減・撤廃やルール整備の強い要望がある。また、バングラデシュ側には現在、同国が「後発発展途上国（LDC）」ということで、先進国に輸出する際、ほとんど関税がかかっていないが、2026年にその対象国から外れる予定。外れると、同国の主要産品の繊維銭品などで関税がかかるケースがあり、EPAで関税引き上げの影響を抑えたい思惑がある。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は３月12日、林芳正官房長官との首相官邸ので面会で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり協議した。この中で、グロッシ氏は「処理水の最後の一滴が放出されるまで、IAEAとして関与していく」と語った。

日本政府は、ユニセフ連携の人道支援でミャンマーに6.9億円を無償資金協力する。ミャンマーでは2021年２月の国軍によるクーデター以降、現在までに約245万人の国内避難民発生し、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれている。こうした避難民に対する人道支援が引き続き喫緊の課題となっている。
こうした事態を受け、ユニセフとの連携のもと、社会的に弱い立場にある子どもや女性等を中心とした国内避難民を対象に、生活基盤改善の支援等に充てられる。