林芳正官房長官は３月12日、日本とバングラデシュの両政府が経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定したと発表した。両政府は早期に第一回の交渉会合を開くことを目指す。
EPAに向けて、日本企業からはバングラデシュ側が高関税を維持している物品の関税削減・撤廃やルール整備の強い要望がある。また、バングラデシュ側には現在、同国が「後発発展途上国（LDC）」ということで、先進国に輸出する際、ほとんど関税がかかっていないが、2026年にその対象国から外れる予定。外れると、同国の主要産品の繊維銭品などで関税がかかるケースがあり、EPAで関税引き上げの影響を抑えたい思惑がある。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は３月12日、林芳正官房長官との首相官邸ので面会で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり協議した。この中で、グロッシ氏は「処理水の最後の一滴が放出されるまで、IAEAとして関与していく」と語った。

日本政府は、ユニセフ連携の人道支援でミャンマーに6.9億円を無償資金協力する。ミャンマーでは2021年２月の国軍によるクーデター以降、現在までに約245万人の国内避難民発生し、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれている。こうした避難民に対する人道支援が引き続き喫緊の課題となっている。
こうした事態を受け、ユニセフとの連携のもと、社会的に弱い立場にある子どもや女性等を中心とした国内避難民を対象に、生活基盤改善の支援等に充てられる。

日本政府はバングラデシュに対し、「コックスバザール島およびバシャンチャール島のミャンマーからの避難民のための緊急食料支援および災害リスク軽減計画」に８億円の無償資金協力する。
バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた96万人を超える避難民が、生活のほぼすべてを国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない状況で生活している。

ハンガリー議会が２月26日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を承認した。これによりNATO全加盟国の手続きが完了し、同国の加盟が確定した。

日本政府はインドに対し９件、総額2,322億900万円を限度とする円借款を供与する。主な案件はタミルナドゥ州チェンナイ周辺の環状道路建設計画（フェーズ２）に供与限度額498億4,700万円、デリー〜ムンバイ間のグジャラート州、ラジャスタン州およびハリヤナ州の優先整備区間の貨物専用鉄道建設計画（フェーズ１）（第五期）に供与限度額400億円、アッサム州ドゥプリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁（総延長約20km）をブラマプトラ川に建設する計画に供与限度額345億3,700万円など。

経済協力開発機構（OECD）は２月20日、インドネシアと加盟に向けた競技を始めると発表した。今後は貿易や投資、ガバナンスなど様々な分野の政策や慣習をOECD基準に合致させるためのロードマップが定められる。実現すれば東南アジアからは初の加盟となる。
OECD加盟国は米欧の先進国を中心に38カ国で、アジアからは日本と韓国が加盟している。税制など国際的なルールの議論や経済統計の作成、政策提言などを担ってきた。ただ近年は、中国など非加盟国の存在感が増すにつれて影響力の低下が懸念されている。

日本政府はウクライナの「緊急復旧計画（フェーズ３）」に158億円無償資金供与する。２月19日、東京・経団連会館で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」で紹介された。

日本政府は２月19日、ウクライナの復旧・復興に関与する日本の企業や団体を対象に、首都キーウへの渡航制限を緩和した。外務省が発出する危険情報は４段階のうち最高レベルの「退避勧告」を維持しつつ、安全対策の徹底などの条件付きで渡航を容認する。

政府は２月19日、東京・大手町の経団連会館でウクライナの復旧・復興策を競技する「日・ウクライナ経済復興推進会議」を初めて開催し、地雷除去・農業などの７分野で官民が連携した重点的な支援を行っていく方針を打ち出した。これら７分野の具体的な支援に向け、IHI、クボタをはじめ両国の企業などが計56本の協力文書に署名した。
会議には岸田首相、ウクライナのデニス・シュミハリ首相はじめ、両国の政府・企業関係者ら約300人が出席した。重点支援を行うのは①地雷除去・がれき処理②医療など人道状況・生活改善③農業④バイオなど新産業創出⑤デジタル⑥電力や交通インフラ（社会基盤）整備⑦汚職対策−の７分野。