日本政府は12月5日、スイス・ジュネーブで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との間で、アフガニスタン南部の国内避難民および帰還民受け入れ地域における生活環境改善計画を対象に、17億9,700万円の無償資金を供与する書簡の交換を行った。これはアフガニスタン難民への人道支援協力で、保健、衛生、教育および生計向上分野への包括的な支援を行うもので、同国における喫緊の課題である国内避難民および帰還民の生活環境の改善を図る。
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プラごみ条約制定へ 世界160カ国・地域が初会合
プラスチックごみ問題に特化した初の国際ルール制定に向け、国際交渉が本格化する。国連の環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会の初会合が11月28日、ウルグアイ・プンタデルエステで開幕した。2024年までの条約案の取りまとめを目指して議論が進められる。
初会合は会場とオンラインのハイブリッド方式で、約160カ国・地域が参加。交渉委員会では世界6地域ごとに意見を集約する予定。UNEPの意思決定機関「国連環境総会」では今年3月、プラごみ汚染根絶に向けて条約を制定することを決めている。条約はプラごみの海洋流出防止にとどまらず、設計から廃棄までプラ製品の「ライフサイクル全体」を対象にした包括的な対策を盛り込むことを想定している。