日本政府は11月14日、インドネシアで行われた首脳会談で、岸田文雄首相がジョコ・ウィドド大統領に対し高速鉄道、港湾アクセス有料道路のインフラ整備に合わせて供与限度額1,300億3,800万円の円借款供与の事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府の間で、この借款に関する交換公文が締結される予定。
対象案件は①ジャカルタ都市高速鉄道計画(フェーズ2)(第二期)に供与限度額879億1,800万円②パティんバン港アクセス有料道路建設計画に同421億2,000万円。
日中首脳会談「安定的関係」構築めざす 核使用に反対
岸田文雄首相は11月17日、タイ・バンコクで中国の習近平国家主席とおよそ45分会談した。両国間には尖閣諸島がある東シナ海での中国の軍事行動や弾道ミサイルの発射、台湾海峡など海洋と領土の問題がある。だが、両首脳は「両国関係の重要性は変わっておらず、今後も変わらない」(習氏)、新しい時代に合致した「建設的かつ安定的な関係の構築を、双方の努力で加速することが重要」(岸田氏)とし、「安定的な関係」の構築を目指すことで一致した。ウクライナ情勢に関しては核使用反対の認識を共有した。
これを受け、外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」の開催や、緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設を申し合わせたほか、閣僚級のハイレベル経済対話の早期再開を確認した。
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米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、インドネシア・バリ島で約3時間にわたり会談した。バイデン氏は終了後、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「核兵器の威嚇や使用は全く容認できないという共通の信念を再確認した。私たちは精力的に競争するつもりだが、この競争を責任を持って管理したいと考えている」と説明した。
会談の最大のテーマは台湾問題だったが、両氏は率直な見解を応酬。バイデン氏は「台湾海峡の一方的な現状変更」や、「威圧的でますます攻撃的になっている中国の行動」への反対を表明。習氏は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、超えてはならない一線」などと応戦した。
米ホワイトハウスの発表によると、両首脳は気候変動、世界経済の安定、衛生、食料分野で高官対話維持と取り組みの深化で合意した。