日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、スリランカ最大の都市コロンボへの玄関口となるケラニ河新橋が開通したと発表した。同新橋は日本の350億2,000万円の円借款により整備された。コロンボ市街地とコロンボ港、バンダラナイケ国際空港をつなぐ橋で、６車線の橋梁を新たに建設した。このため、交通渋滞の改善が期待される。

岸田文雄首相とベトナムのファン・ミン・チェン首相は11月24日に行われた首脳会談後、共同声明を発表した。ベトナム政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、日本が協力していく内容を盛り込んだ。また、脱炭素化に向け、日本が主導して推進する「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ）」を通じて、同国のエネルギー転換に向けたロードマップ（行程表）策定などを日本が全面的に支援していくことも表明した。
ＡＥＴＩは今年６月、梶山弘志経済産業相（当時）が日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）エネルギー相特別会合で正式に提案し、脱炭素化に向けて資金・技術・人材協力などを行うとした支援の枠組み。両国は目標の達成に向けて、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減に向けて協力関係を深めていく。

日本政府は、ベトナム・ホーチミン市の水環境改善のため108億1,300万円を限度とする追加の円借款を供与する。11月24日、ベトナム政府との間で、岸田首相、チン首相の両首脳立ち会いのもと、この旨の書簡が交わされた。ベトナムは排水・下水道システムの整備に充てる。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は11月24日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、インフラ整備事業および新型コロナ対策の緊急支援の３事業に総額2,922億7,900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
対象事業は①ダッカ都市交通整備事業（１号線）（第二期）に借款金額1,150億2,700万円②マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（Ⅵ）に借款金額1,372億5,200万円③新型コロナウイルス感染症対策緊急支援（フェーズ２）に借款金額400億円。

岸信夫防衛相は11月23日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談した。最近の東・南シナ海情勢について意見交換し、軍事力を背景に海洋進出を強める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく国際秩序維持」のため連携することを確認した。また、両国はサイバーセキュリティ分野での防衛協力を進める覚書に署名した。

岸田文雄首相は11月24日に都内でベトナムのファム・ミン・チン首相と会談する。国際介護の場を除くと対面で会談する初めての海外の首脳になる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対中戦略に関わる重要な国として関係を強化する。チン氏は22日に来日し、25日まで滞在する。両氏は11月初旬に英国で開かれたＣＯＰ26の際にも短時間、会談している。

林芳正外相は11月21日、中国の王毅国務委員兼外相と18日に電話協議した際、訪中の要請を受けたことを明らかにした。日程は現段階で決まっていないが、今後調整していくと説明している。政府内で訪中の可否や時期を検討する。外相の訪中が実現すれば、2019年12月以来となる。
日中間には中国による沖縄県・尖閣諸島での領海侵入や台湾への軍事的威圧など問題が山積している。2022年は日中国交正常化から50周年の節目にあたる。ただ１昨年来、先送りされている習近平国家主席の国賓待遇での来日に、岸田文雄首相が「日程調整する段階にない」ことを繰り返している。このほか、2022年２月の北京冬季五輪に、米国のバイデン大統領が中国の人権問題を理由に、政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」の検討を表明しており、日本の同調を求める声が高まる可能性があり、当面静観せざるを得ないとの慎重論が支配的だ。

林芳正外相は11月17日、今年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国ブルネイのエルワン第２外相と電話会談し、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢の打開に向けて連携する方針で一致した。ＡＳＥＡＮはエルワン氏を対話による解決を促す特使に任命したが、ミャンマー軍政は訪問を受け入れていない。林氏はエルワン氏の訪問実現に期待感を示したうえで、ＡＳＥＡＮの取り組みを後押しすると伝えた。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は11月13日、産業革命前からの気温上昇について「1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択して閉幕した。この実現については困難さを理解しながらも、国連会議として地球規模の大きな課題に対する取り組みとしてあるべき目標を掲げることの重要性を認識し、前回のパリ協定の精神を堅持した。