日本 カンボジア シアヌークビル港の整備に11.32億円無償資金

日本政府は、カンボジアのシアヌークビル港船舶航行安全システム整備計画のため11.32億円の無償資金協力する。シアヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港で、同国のコンテナ取扱量の約7割を占める重要な港。同港の航行船舶の安全対策に必要なレーダー等の船舶航行監視システムに関する機能を供与することで、同国のさらなる社会・経済発展およびメコン地域の連結強化に寄与する。

ASEAN ミャンマー情勢で特別外相会議 異例の「懸念」表明

ASEAN(東南アジア諸国連合)は3月2日、特別外相会議をテレビ会議方式で開き、1カ月前の国軍によるクーデター後、幅広い市民の抗議デモによる混乱が続くミャンマー情勢について協議した。その結果、「懸念」を表明する議長声明を発表した。ASEANは内政には不干渉を原則としている。それだけに域内国の状況に懸念を示すのは異例のことだ。声明は、全当事者に武力的な行動を控え、建設的な対話を通じた平和的解決の模索を要請している。

日本 ミャンマーへのODA停止検討 デモ弾圧の国軍との距離置く

日本政府は、ミャンマーへの政府開発援助(ODA)の新規案件の採択を当面停止する検討に入った。クーデターを起こした国軍が、抗議デモ弾圧の動きを続けエスカレートさせているうえ、経済支援を実施すれば国軍の統治の正当性を認めることに成りかねないと判断した。
日本はミャンマーに対し、2019年度に円借款で1,688億円、無償資金協力で138億円、技術協力で66億円を提供している。

東京五輪 海外観客の受け入れ有無判断4月末に IOCが言及

国際オリンピック員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は2月24日、東京五輪の海外観客の受け入れの有無について、決断時期を初めて明示した。理事会後のオンライン記者会見で「4月か5月初めには決断しないといけない」と言及。これを受け、クリストフ・デュビ五輪統括部長が「4月の終わりが適切な時期」と語った。

日本支援のインド北東部道路橋梁の起工式 劇的に利便性向上

日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて支援するインド北東部の橋梁の起工式が2月18日あった。これはアッサム州ドゥブリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁、ドゥブリ・プルバリ橋で、式にはモディ首相と鈴木哲・駐インド日本国大使が出席した。
同プロジェクトに日本政府は「北東州道路網連結性改善事業(フェーズ3)(第1期)」として、橋梁の建設に254億8,300万円の円借款を供与している。
同橋はブラマプトラ川に架かる4車線の道路橋。総延長約19kmで、インドの河川橋としては最長となる予定。同橋の完成によりドゥブリ-プルバリ間の移動時間は、わずか23分と劇的に短縮される。また、ブータンからインドを経由したバングラデシュへのアクセスも劇的に改善される見込み。共同通信が報じた。

入管難民法改正案を閣議決定「監理措置」新設 収容の短縮化へ

日本政府は2月19日、国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容解消に向け、入管難民法改正案を閣議決定した。現行法では収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設する。
早期の退去を促すとともに収容の短縮化を図り、問題の解消を目指す。退去促進策に加え、監理措置として逃亡の恐れなどが低い人を対象に、親族や支援団体、弁護士など「監理人」の監督のもとで生活できるようにする。
ただ、専門家はグローバルな視点でみると、入管難民問題の根本的解決には欠落部分が多く、不完全な部分が多いとしている。

「ミャンマー情勢」議題にASEAN特別外相会合開催へ調整

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシアのレトノ・マルスディ外相が2月17~18日、ASEAN議長国のブルネイのエルワン第2外相やシンガポールのヒビアン・バラクリ・シュナン外相らと相次いで会談を行い、直近のミャンマー情勢について、ASEAN特別外相会合の開催を提案した。
レトノ外相は、2月5日に行われたインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン・ヤシン首相との首脳会談を踏まえ、ASEANを積極的にリードしようとする姿勢がうかがわれる。

日本 ネパールの母子保健、栄養改善に3.64億円の無償資金協力

日本政府は、ネパールの母子保健および乳幼児の栄養改善支援に3億6,400万円を無償資金協力する。ネパールでは乳幼児の栄養失調による消耗症・発育阻害が深刻な開発課題となっている。これら喫緊の課題を抱える2州5郡を支援する。
これにより約100カ所の母子保健および栄養関連施設が改善され、乳幼児約1万9,000人に対する栄養指導や、約4万9,700人の妊婦・授乳婦の健康・栄養にかかる能力強化が図られる。

G7首脳 東京五輪開催「支持」 菅首相が強調 依然高いハードル

菅義偉首相は2月19日、テレビ会議形式で開かれた主要7カ国(G7)首脳会議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「G7首脳全員の支持を得ることができた」と強調した。新型コロナウイルス対策として、世界的にワクチン接種が進められる中、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、一時より否定的な見解が後退気味だが、新型コロナの感染対策をはじめとして依然として開催する際のハードルは高い。