ロシアの軍事侵攻後初のロシア・ウクライナ双方の代表団による停戦協議が、２月28日夜から３月１日にかけおよそ５時間にわたって行われた。今後も交渉は継続することで合意した。両国代表団は持ち帰って検討し、近く第２回目の協議が行われる予定。ただ、双方の主張には大きな隔たりがあり、停戦合意に至るかは全く不透明だ。
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米欧がロシアを国際決済網から排除 追加制裁で急転合意
国連 ウクライナに人道支援 23億円の拠出発表
Ｇ７首脳が緊急声明 ロシアに「厳しい協調された制裁」実施
主要７カ国（Ｇ７）首脳は２月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、Ｇ７議長国のドイツが招集し、テレビ会議形式で緊急協議を行った。共同声明では、ロシアによる侵攻を「深刻な国際法違反」だと批判し、「Ｇ７として厳しい協調された経済・金融制裁を実施する」とした。
米欧にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は主権や領土の保全といった原則を踏みにじり、力による現状変更を試みる看過できない動き。このため、「この危機はルールに基づいた国際秩序への深刻な脅威で、その影響は欧州にとどまるものではない」とした。
そのうえで、「プーチン大統領は欧州大陸に再び戦争を呼び戻した」と個人名を挙げて批判。ドイツのショルツ首相は「戦争を決めたのはロシア国民ではなく彼ひとりだ。全責任を負うのは彼ひとりだ。これはプーチンの戦争だ」とプーチン氏を厳しく批判した。
Ｇ７各国はすでにロシアの一部金融機関との取引制限や個人の資産凍結などを決めている。ただ、制裁対象が限られ、大きな効果は期待できないとの声が多かった。今回のウクライナへの侵攻で情勢が劇的に変化したことを受け、Ｇ７各国はさらに大規模な厳しい制裁を矢継ぎ早に打ち出していく。日本も金融や輸出制限などの分野で米欧と足並みをそろえる。
Ｇ７外相が緊急協議 ロシアに制裁含め「厳しい対応」
”統制”色濃い五輪に終始 遠かった「平和の祭典」ムード
北京冬季五輪は２月20日、閉幕した。新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るい、新疆ウイグル自治区をはじめとする人権問題に対する外交ボイコットなどなど。世界から厳しい視線が注がれる中、中国政府は人権批判には取り合わないまま、選手らのＳＮＳ（交流サイト）への投稿や報道に対して、統制色の強い対応に終始した。その結果、本来どこの国が開催国であっても、あるべきはずの「平和の祭典」ムードは全く醸成されないまま終わった。
主役の選手たちの頑張り、夢をかなえた選手、目標に届かなかった選手、コンディション不良を押し隠し選手生命を懸けた選手など、様々な事情を抱えた中で、精一杯燃焼し尽くした選手らに心からエールを贈りたい。
ただ、こうした中で国際オリンピック委員会が出した「コロナ下で様々な政治的緊張がある中でも、五輪精神を発揮した素晴らしい大会となった」のコメントは、選手たちの頑張りとは別に、開催国だけに忖度した、現実を全く反映しない、あるいは見ようとはしない、ちぐはぐなものだった。
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日本の対フィリピン官民支援 5年で1兆3,800億円で目標超え
JICA バングラデシュ・ベンガル湾沿岸地域漁村振興に技術協力
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、「ベンガル湾沿岸地域漁村振興プロジェクト」技術協力に関する討議議事録に署名した。
国境を接するミャンマーのラカイン州の情勢悪化により、バングラデシュのコックスバザール県に流入してきた避難民は約90万にも上るといわれる。これにより、同県内の生活物資・食料品・移動交通費の高騰、労働市場の混乱等が生じ、避難民や避難民受け入れ地域（ホストコミュニティ）の生活が困窮している。そこで、特に大きな影響を受けている漁業従事者に対し支援、養殖、加工、漁業資源管理技術や地域内の水産物バリューチェーンの改善、漁業以外の収入機会の創出や栄養改善の促進を行う。