日本政府は、自然災害多発国であるパキスタン・シンド州サッカル市の気象レーダー設置に19億8,600万円を無償資金協力する。既存の気象レーダーで観測できない地域に設置し、観測能力の精度を向上させ、自然災害の危険予測・予警報の配信を迅速化させる。

核兵器の開発、保有、使用を禁じる初めての国際条約、核兵器禁止条約が１月22日、発効した。同日現在、同条約に批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していない。条約発効を平和団体はじめ国際社会は歓迎している。
一方、米国、ロシア、中国などすべての核保有国と、核抑止力に依存するNATO(北大西洋条約機構)の加盟国や日本、韓国などは参加していない。また、法的拘束力もない。それだけに、この条約発効により直ちに核兵器が減るわけではなく、実効性に課題が残る。

日本政府は、マレーシアに５億円の保健・医療関連機材の無償供与を通じて、同国の感染症対策および医療体制の強化を支援する。移動式X線撮影装置等を供与する。
マレーシアでは１月20日現在、新型コロナウイルスの累計感染者は16万9,379人、死者630人に上っている。このため、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。

バイデン米大統領は１月20日、トランプ前政権が発表した世界保健機関(WHO)脱退手続きの取り下げを命じた。また、メキシコ国境の「壁」建設も事実上中止。前政権の排外的姿勢の象徴だった一部のイスラム圏諸国からの入国規制も取りやめた。このほか、公共交通機関・施設などでのマスクの着用を義務付けた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムサッカー１部リーグ(Vリーグ)に属するサイゴンFC(所在地:ホーチミン市)はこのほど、市内で「Vリーグ開幕前キックオフミーティング」式典を開催した。
同式典でサイゴンFCを運営するサイゴン・フットボール・デベロップメントのチャン・ホア・ビン社長兼CEOは「Jリーグクラブの経営方式を取り入れ、長期的視野に立ったクラブ経営を行っていく」と語った。
式典では地元企業や日系企業とサイゴンFCとのスポンサーに関する覚書(MOU)の署名式が行われた。サイゴン商業銀行、不動産開発のノバランドグループ、ホテル経営のWMCグループとのMOU締結により、協力金は1,000億ベトナムドン(約４億5,000万円)を超えた。日系企業ではソニー、ENEOS、日本航空、JTB、ミツトヨがMOUに署名した。

日本政府は11カ国・地域との間で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めた。これにより、外国人の日本への入国は全面的に制限されることになった。
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、日本政府は2020年12月、全世界からの外国人の入国を停止する措置を講じたものの、中国や韓国など11カ国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していた。

日本政府は、インドの新型コロナウイルス禍に伴う危機対応で300億円を限度とする円借款を供与する。
インドでは新型コロナウイルス感染症により１月７日時点で、累計感染者が世界第２位の約1,041万人、累計死者が世界第３位お約15万人に上っている。これにより、とくに貧困層や女性を含む脆弱層の保護が課題となっている。

日本政府は、ミャンマーの紛争の影響を受けた少数民族地域の保健、水、衛生、教育、栄養改善支援に合計９億9,500万円を無償資金協力する。対象はミャンマーのラカイン州、カチン州、シャン州北部の国内避難民および周辺コミュニティ。
ミャンマーで12月22日、日本の丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使と、アレッサンドラ・デンティス国際連合児童基金ミャンマー事務所プログラム担当副代表およびマーカス・プライヤー世界食糧計画ミャンマー事務所副所長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。

中国四川省成都市内のホテルでこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する「成都日本酒プロモーション・商談会」が開催された。北京、上海など沿岸部に拠点を置く企業や地方自治体から６社・自治体が出展。成都市を含む内陸部では販路が少ない計73種類の銘柄が出品された。成都市内の小売店や飲食店、一般消費者など120人が会場を訪れ、商談・交流を行った。
ジェトロが来場者に実施したアンケートによると、成都市民が好む日本酒の特徴として酸味・フルーティ・微炭酸が挙げられる。

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。