日本政府は、パキスタンの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費などを３億1,800万円を供与限度に無償資金協力する。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの若手行政官が留学し、自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの新型コロナウイルス危機対応のため緊急支援を目的として、350億円を限度とする円借款を供与する。
同国では３月８日に初のコロナ感染者が確認されて以降、感染者が日々増加。また、これに伴う外出自粛、移動制限や経済活動の停止により失業者が多数発生。同国経済を支える産業の一つ、縫製業での輸出額が大幅に減少するなど、同国経済の悪化と貧困のさらなる深刻化のリスクが高まっている。
今回の円借款はバングラデシュに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資にによる財政支援を通じて、同国の社会・経済の回復と安定および持続的な発展に寄与することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの新型コロナウイルス危機対応のため緊急支援を目的として、350億円を限度とする円借款を供与する。
同国では３月８日に初のコロナ感染者が確認されて以降、感染者が日々増加。また、これに伴う外出自粛、移動制限や経済活動の停止により失業者が多数発生。同国経済を支える産業の一つ、縫製業での輸出額が大幅に減少するなど、同国経済の悪化と貧困のさらなる深刻化のリスクが高まっている。
今回の円借款はバングラデシュに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資にによる財政支援を通じて、同国の社会・経済の回復と安定および持続的な発展に寄与することが期待される。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

日本政府は、スリランカに対し国連世界食糧計画(WFP)を通じ、食糧援助として３億円を無償資金協力する。今回WFPを通じて供与される食糧(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰約388トン)は、スリランカの学校給食プログラムで活用され、栄養価の高い缶詰を配給されることにより、同国内の約27万人の児童の栄養状況の改善に寄与することが期待される。
スリランカでは全人口の約22％が栄養不良の状態にあり、また全人口の約33％が栄養価の高い食糧を購入することができない状態にあるといわれている。

日本政府は、スリランカに対し国連世界食糧計画(WFP)を通じ、食糧援助として３億円を無償資金協力する。今回WFPを通じて供与される食糧(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰約388トン)は、スリランカの学校給食プログラムで活用され、栄養価の高い缶詰を配給されることにより、同国内の約27万人の児童の栄養状況の改善に寄与することが期待される。
スリランカでは全人口の約22％が栄養不良の状態にあり、また全人口の約33％が栄養価の高い食糧を購入することができない状態にあるといわれている。

国際協力機構(JICA)は７月28日、ラオスの首都ビエンチャンで27日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同案件はラオスのビエンチャン県、サバナケット県、チャンパサック県の３県の橋梁の維持管理を実施する関係機関の能力強化を図り、同国における橋梁の適切な維持管理に寄与するもの。

国際協力機構(JICA)は７月28日、ラオスの首都ビエンチャンで27日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同案件はラオスのビエンチャン県、サバナケット県、チャンパサック県の３県の橋梁の維持管理を実施する関係機関の能力強化を図り、同国における橋梁の適切な維持管理に寄与するもの。