対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、２月４日～11日までインドネシアの若手ジャーナリスト11名が訪日する。一行は東京都内で日ASEANセンター、国会議事堂、テレビ東京を視察後、福島県を訪問し、地元メディアや環境創造センターで、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを視察し、メディアや報道等を通じて迅速に情報を伝えることの重要性について学ぶ。

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月28日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「ヴァラナシ市衛生改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この事業はヒンドゥー教最大の聖地、ヴァラナシ市で、ヴァラナシ市役所(衛生局、運輸部および水道公社)およびウッタラ・プラデシュ州上下水道公社ヴァラナシ支所の廃棄物管理、無収水削減、汚水・排水処理に関する能力を強化するもの。実施予定期間は36カ月。

日本政府は１月28日、中国における新型コロナウイルスによる感染拡大に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ緊急援助物資(マスクや防護服等感染症対策に必要な物資)を供与することを決めた。

日本政府はバングラデシュ南東部のコックスバザール県における水・衛生環境改善のため供与額５億円の無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで１月27日、山谷裕幸バングラデシュ臨時代理大使とイスラム・シャヒドゥイル・バングラデシュ財務省経済間関係局次官補との間で、同案件に関する書簡の交換が行われた。                       バングラデシュは近年、多く利用されている浅井戸の水から基準値を超えるヒ素が確認されたことから、安全な飲料水の確保のための深井戸を掘ることができる掘削機が不足。この増設が喫緊の課題となっている。とりわけ、ミャンマー・ラカイン州から70万人を超える避難民が短期間に流入したバングラデシュのコックスバザール県への支援が求められており、今回の無償資金はこれに充てられる。

ベトナムのダナン市が主催する「越日文化交流フェスティバル」が、第７回を数える今年は７月下旬に３日間開催されるが、新たな段階を迎える。同フェスティバルは2014年のスタートから、これまでダナン市と堺市、そして川崎市の地方自治体との共催でつないできたが、今回は一般社団法人アジア女性企業家支援協会(所在地:大阪市北区、以下、ABWS)との共催となる。ABWSは女性企業家が東南アジアに進出し、様々なビジネスを行う際のサポート業務を担う支援団体で、「日本の女性企業家とアジアのマーケットを繋ぐ架け橋」を基本方針に掲げ、ベトナムおよび中国(北京)を中心に活動している。                                                                                                                               第７回越日文化交流フェスティバル2020に向け、現在スポンサー・ブース出展・ステージなど先行募集中。スポンサー３社、ブース出展10社を予定。その他ステージパフォーマンス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などを軸にしたプロモーションに変わりはないが、日本側は自治体が担ったこれまでとは少し色合いの違うものなる見込みだ。

ス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などのプロモーションを軸にする点には変わりないが、今回はこれまでとは少し色合いの違ったものになる見込みだ

自民党の二階俊博幹事長は１月12日、ベトナム中部クアンナム省ホイアン近郊でグアン・スアン・フック首相と会談した。同会談は日本・ベトナム文化経済観光交流イベントの一環として行われたもの。この中で、日本でのベトナム人の就労を拡大させることで一致したのをはじめ、ODA案件４件、民間投資案件２件など合わせて12件の覚書が交わされた。このほか、日本においてベトナム人の働きやすい環境を整備するため、両国政府が悪質業者の徹底的な排除で協力することも確認された。

日本政府はフィリピン・マニラ首都圏の２橋梁(ガダルペ橋およびランビンガン橋)の耐震補強を行うための44億900万円を限度とする円借款を供与する。首都マニラで１月９日開かれた日・フィリピン外相会談終了後、茂木敏充外務大臣とテオドロ・ロクシン外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。これにより２橋梁の架け替えおよび補強を行い、耐震性をさらに向上させる。

日本政府はベトナムの電子政府構築のため５億円の無償資金協力する。ベトナムの首都ハノイで１月９日、グエン・スアン・フック首相、グエン・マイン・フン情報通信大臣および高市早苗総務大臣立会いのもと、梅田邦夫駐ベトナム特命全権大使とマイ・ティエン・ズン官房長官の間で、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。これにより、同国が推進している電子政府化による行政改革の一環として、システム構築に必要なIT関連機器・機材を供与する。

日本政府は、2018年９月28日に発生したマグニチュード7.4の地震で被災したインドネシア・中部スラウェシ州のインフラ復興のため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで１月７日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省のデスラ・プルチャヤ アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、同案件に関する交換公文の署名が行われた。                                                     中部スラウェシ州を襲った同地震では死者2,101名、重傷者4,438名、行方不明者1,373名、住宅破壊約７万戸という甚大な被害が発生している。今回の円借款は被災したインフラ・公共施設の再建および災害に強い強靭なインフラ復興に充てられる。                                                  

国際協力機構(JICA)は12月27日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「プルサット上水道拡張拡張計画」を対象として24億5,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これはプルサット市の上水道施設お整備を通じ、安全な水へのアクセス率の向上に寄与するもの。同市における給水普及率の向上が期待され、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール６に貢献する。