国際協力機構(JICA)は11月5日、カンボジアの首都プノンペンで1日、同国政府との間で、同市初の下水道整備計画を対象として27億7,700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。下水処理施設を整備し、プノンペンの水・衛生環境および地域住民の生活環境を改善する。下水処理場の能力は5,000㎥/日。実施予定期間は64カ月(詳細設計・入札期間含む)。
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日本・タイがパートナーシッププログラム・フェーズ3に署名
日本の佐渡島志郎駐タイ大使は10月31日、タイのジェサダー・ガタウェティン外務省副次官との間で、日本とタイ間の第三国協力の枠組みで、日タイ・パートナーシッププログラム(JTPP)フェーズ3に署名し、覚書を改訂した。日本は1994年に立ち上げられたJTPPのもと、JICA(国際協力機構)およびタイの実施機関との間で、ASEAN 諸国等第三国に対する研修(感染症対策、ヘルスケア、農業政策等)や専門家派遣を実施してきた。 今回の覚書の署名により、これまでの協力に加え共同セミナー、共同研究、インフラ案件での協調融資等、第三国を対象とした新規の協力を追求していくことが可能になる。また、実施機関としてJICAおよびタイ外務省国際協力局(TICA)に加えて、タイ周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)が加わった。
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日本 カンボジア・地方部の栄養環境改善に3.5億円の無償資金協力
日本政府はカンボジアの栄養環境改善に3億5,000万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで10月17日、日本の三上正裕駐カンボジア大使と、フランシスカ・エルデマンWFP(国連世界食糧計画)カンボジア事務所長との間で、3億5,000万円の無償資金協力「食料援助(WFP連携)」に関する交換公文の署名が行われた。 これはカンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、カンボジア地方部の約22万人の小学生に対し、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰)を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するもの。カンボジアは慢性的な食料不足の状況にあり、とりわけ貧困地域においては栄養・食料事情の改善が大きな課題となっている。