カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通
カンボジアの首都プノンペンのトンレサップ川で4月3日、日本政府の援助で造られた「日本カンボジア友好橋」(約700m)が改修され、再開通の記念式典が執り行われた。日本が改修のため約33億円資金協力し、中国橋の隣に再開通した。
この橋は1960年代に建設されたが、内戦により破壊。1994年に再建され、2017年から損傷などの大規模な改修工事が進められていた
ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書
日本とミャンマーの両政府は3月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。
この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象9カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで4カ国目となったが、まだ5カ国とは結べていない。
「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書
4月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え3月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。
日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。
また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。
この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書
日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は3月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。
これは4月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。
今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は4月以降、外国人材の送出しが想定される9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。
日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与
日本政府は、スリランカのコロンボ都市交通システム整備計画を対象に、供与限度額300億4,000万円の円借款を供与する。スリランカ・コロンボで3月11日、日本の杉山明駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、この計画に関する書簡を交換した。
これは、コロンボ市およびその近郊で新交通システム(LRT)を導入することにより、輸送能力の増強、公共交通サービスの安全性・快適性の向上および大気汚染等の交通公害の軽減を図るもの。総延長15.7kmの区間にLRTを整備することで、対象区間のフォートからITパークまでの所要時間が68.2分から32.8分に短縮されるとともに2028年には1日あたり222本の列車が運行され、1年当たりの乗客輸送量は1億3,200万人となる見込み。