日本政府は、アフガニスタンの「コミュニティレベルにおける灌漑および水資源管理改善を通じた防災促進計画」に９億8,400万円の無償資金協力する。アフガニスタンの首都カブールで３月10日、日本の高橋良明在アフガニスタン臨時代理大使と、ファティマ・ヌスラス・ガザーリ国際移住機関(IOM)アフガニスタン事務所長代行との間で、これに関する交換公文の署名式が行われた。
アフガニスタンでは、2018年に約32万人が自然災害により避難生活を余儀なくされ、2019年も自然災害による被災者は23万人に上っているとされている。災害リスク軽減のためのインフラ整備および災害リスク管理がいま、アフガニスタン全土で喫緊の課題となっている。