ベトナムのダナン市が主催する「越日文化交流フェスティバル」が、第７回を数える今年は７月下旬に３日間開催されるが、新たな段階を迎える。同フェスティバルは2014年のスタートから、これまでダナン市と堺市、そして川崎市の地方自治体との共催でつないできたが、今回は一般社団法人アジア女性企業家支援協会(所在地:大阪市北区、以下、ABWS)との共催となる。ABWSは女性企業家が東南アジアに進出し、様々なビジネスを行う際のサポート業務を担う支援団体で、「日本の女性企業家とアジアのマーケットを繋ぐ架け橋」を基本方針に掲げ、ベトナムおよび中国(北京)を中心に活動している。                                                                                                                               第７回越日文化交流フェスティバル2020に向け、現在スポンサー・ブース出展・ステージなど先行募集中。スポンサー３社、ブース出展10社を予定。その他ステージパフォーマンス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などを軸にしたプロモーションに変わりはないが、日本側は自治体が担ったこれまでとは少し色合いの違うものなる見込みだ。

ス・セミナーなどが企画されている。ベトナムと日本の文化・芸術・飲食などのプロモーションを軸にする点には変わりないが、今回はこれまでとは少し色合いの違ったものになる見込みだ

自民党の二階俊博幹事長は１月12日、ベトナム中部クアンナム省ホイアン近郊でグアン・スアン・フック首相と会談した。同会談は日本・ベトナム文化経済観光交流イベントの一環として行われたもの。この中で、日本でのベトナム人の就労を拡大させることで一致したのをはじめ、ODA案件４件、民間投資案件２件など合わせて12件の覚書が交わされた。このほか、日本においてベトナム人の働きやすい環境を整備するため、両国政府が悪質業者の徹底的な排除で協力することも確認された。

日本政府はフィリピン・マニラ首都圏の２橋梁(ガダルペ橋およびランビンガン橋)の耐震補強を行うための44億900万円を限度とする円借款を供与する。首都マニラで１月９日開かれた日・フィリピン外相会談終了後、茂木敏充外務大臣とテオドロ・ロクシン外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。これにより２橋梁の架け替えおよび補強を行い、耐震性をさらに向上させる。

日本政府はベトナムの電子政府構築のため５億円の無償資金協力する。ベトナムの首都ハノイで１月９日、グエン・スアン・フック首相、グエン・マイン・フン情報通信大臣および高市早苗総務大臣立会いのもと、梅田邦夫駐ベトナム特命全権大使とマイ・ティエン・ズン官房長官の間で、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。これにより、同国が推進している電子政府化による行政改革の一環として、システム構築に必要なIT関連機器・機材を供与する。

日本政府は、2018年９月28日に発生したマグニチュード7.4の地震で被災したインドネシア・中部スラウェシ州のインフラ復興のため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで１月７日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省のデスラ・プルチャヤ アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、同案件に関する交換公文の署名が行われた。                                                     中部スラウェシ州を襲った同地震では死者2,101名、重傷者4,438名、行方不明者1,373名、住宅破壊約７万戸という甚大な被害が発生している。今回の円借款は被災したインフラ・公共施設の再建および災害に強い強靭なインフラ復興に充てられる。                                                  

国際協力機構(JICA)は12月27日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「プルサット上水道拡張拡張計画」を対象として24億5,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これはプルサット市の上水道施設お整備を通じ、安全な水へのアクセス率の向上に寄与するもの。同市における給水普及率の向上が期待され、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール６に貢献する。

日本政府はラオスの防災・災害対応能力の強化に資する資機材の供与のため10億円を限度に無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで12月23日、竹若敬三駐ラオス特命全権大使とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                           ラオスは台風等の自然災害により毎年、激甚な水害に見舞われている。近年だけでも2017年には約25万人、2018年には約61万人が被災しており、水害をはじめとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっている。

安倍首相は12月19日夜、官邸で日本を訪れている中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談し、発電所の建設などに1,879億円の円借款を供与することを盛り込んだ共同声明を発表した。主な案件は天然ガスによる新たな火力発電所の建設におよそ1,300億円、既存の火力発電所の改修に300億円余、農業振興・支援資金として200億円余。両首脳は、戦略的パートナシップに新たな地平を開くべく、今後多方面での友好協力関係を強化する方向で一致した。

日本政府はパキスタンの「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」で４億8,500万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで12月11日、日本の進藤雄介駐パキスタン臨時代理大使とアイダ・ギーマ国連児童基金(UNICEF)パキスタン代表との間で、この旨記した書簡の交換が行われた。パキスタンは、アフガニスタンおよびナイジェリアと並び、ポリオ常在国の一つで、ポリオ撲滅に向けた追加・集中的な対策を通じ、同国全土への感染拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。５歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するために必要なワクチンを調達するための資金を供与するもの。この協力により、約2,000万人の５歳未満児へのワクチン接種が可能となる。

神奈川県小田原市で12月６日、マニラ首都圏の鉄道事業や橋梁耐震補強等のインフラ整備等フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について、日・フィリピン合同委員会の会合が開かれた。同会合には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほか、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官らが出席した。                                                                            この会合は2017年10月、ドゥテルテ大統領が訪日した際、発表した「今後５年間のニ国間協力に関する日フィリピン共同声明のフォローアップを行うもので、今後具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで一致した。