日本政府は、2018年９月28日に発生したマグニチュード7.4の地震で被災したインドネシア・中部スラウェシ州のインフラ復興のため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで１月７日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省のデスラ・プルチャヤ アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、同案件に関する交換公文の署名が行われた。 中部スラウェシ州を襲った同地震では死者2,101名、重傷者4,438名、行方不明者1,373名、住宅破壊約７万戸という甚大な被害が発生している。今回の円借款は被災したインフラ・公共施設の再建および災害に強い強靭なインフラ復興に充てられる。