G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が６月29日、首脳会談を行い、５月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。

６月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。

安倍晋三首相は６月27日夜、G20大阪サミット出席のため、就任以来初めて日本を訪問した中国の習近平国家主席と会談した。その結果、2020年春、桜の季節に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致した。また、習主席は先に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、日朝首脳会談を目指す安倍首相の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め日朝関係の改善を支持する考えを示した。

日本政府はミャンマーの職業訓練学校整備の所要資金として総額27億2,600万円を限度に無償資金協力する。ミャンマーの首都ネピドーで６月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」に関する交換公文の署名が行われた。                        この協力は、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うためにヤンゴン市で新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備するもの。事業完成３年後の2025年時点で、新設された職業訓練施設で新規コースの自動車整備コースおよび電気関連コースに累計200人の学生を受け入れることが可能となる。

日本とインドネシアの両政府は、第二次世界大戦時にインドネシアのパプア州および西パプア州で死亡した日本の兵士の遺骨の発掘・収集および送還に関する協定を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのヒルマール教育文化省文化総局長との間で、当該書簡に署名が行われた。先の大戦で両州における戦没者は約５万3,000人と推定され、現在も未収容の遺骨が１万9,570柱あると推定されている。

ミャンマー生産性本部(MPC:ミャンマー・プロダクティビティ・センター)がこのほど、正式に設立され本格的に稼働することになった。MPCは、日本生産性本部がミャンマー工業省およびミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)と協力し、設立に向け2015年12月より支援を続けてきたもの。ヤンゴンで６月22日、政府関係者、産業界などから約150名が出席し、設立セレモニーが開催された。

日本政府はブータンの若手行政官の人材育成に総額１億7,400万円を供与限度額とする無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで６月19日、日本の平松賢司駐ブータン大使(インドで兼轄)と、ブータンのヴェツォプ・ナムギャル駐日大使との間で、この「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これはブータンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資を供与するもの。これにより、最大で修士課程９名および博士課程１名のブータンの行政官の留学資金に充てられる。

フィリピン・クラークで６月18日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第８回会合が開かれた。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほかが、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官他が出席した。今回の会合では2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後５年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の地下鉄事業や南北通勤鉄道計画等を含むインフラ整備、暫定自治政府発足を踏まえた新たな段階に入ったミンダナオ和平プロセスへの支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行った。

日本の経済産業省は６月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業７社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業７社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年４月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、１年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を８月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、１～２年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。

日本政府は、モンゴルの若手行政官を対象とした人材育成に総額３億900万円を限度とする無償資金協力する。モンゴルの首都ウランバートルで６月11日、日本の高岡正人駐モンゴル大使とモンゴルのチメド・フレルバータル大蔵大臣との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これは同国の課題となっている若手行政官の人材育成のため、彼らが日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の協力により、最大22名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学することになる。