JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として３月19～26日、シンガポールの高等専門学校生16名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で視察後、福岡県を訪問し、歴史的建造物等の視察や学校交流等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

JENESYS2018でラオスから高校生・大学生22名が訪日

JENESYS2018交流プログラムの一環として３月19～26日まで、ラオスの高校生・大学生22名が訪日する。一行は「日本文化交流」をテーマに、東京都および茨城県を訪問し、テーマ関連施設を視察するほか、地域の企業視察や住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。

日本 スリランカのLRT整備に300億円の円借款供与

日本政府は、スリランカのコロンボ都市交通システム整備計画を対象に、供与限度額300億4,000万円の円借款を供与する。スリランカ・コロンボで３月11日、日本の杉山明駐スリランカ大使とスリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、この計画に関する書簡を交換した。
これは、コロンボ市およびその近郊で新交通システム(LRT)を導入することにより、輸送能力の増強、公共交通サービスの安全性・快適性の向上および大気汚染等の交通公害の軽減を図るもの。総延長15.7kmの区間にLRTを整備することで、対象区間のフォートからITパークまでの所要時間が68.2分から32.8分に短縮されるとともに2028年には１日あたり222本の列車が運行され、１年当たりの乗客輸送量は１億3,200万人となる見込み。

デリーで第１回日印宇宙対話 定期開催で一致

第１回日印宇宙対話が３月８日、インドのデリーで開催された。日印の宇宙関係府省および機関関係者が一堂に会し、日印双方の宇宙政策に関する情報交換のほか、安全保障、関係機関間協力、宇宙産業、測位衛星、宇宙状況把握および宇宙空間に関する国際規範等に関し意見交換を行った。
この結果、両国は相互理解を増進し協力を深めるべく、この対話を定期的に開催することで一致した。

住宅金融支援機構　比の国立住宅抵当金融公社と覚書

独立行政法人 住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は３月５日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社（NHMFC）と３月１日、両機関の情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書（ＭＯＣ）を締結したと発表した。
この覚書に基づき今後は「住宅金融および住宅市場に係る共同研究」や「住宅市場および住宅ローン市場に係る共同セミナー等の開催」等を行っていく。

日本 ラオスの水害復興４案件に計8.5億円の無償資金供与

日本政府は、ラオスの水害被災地域に対する４案件に合わせて8.5億円の無償資金協力に関する書簡に署名した。ラオスの首都ビエンチャンで３月６日、日本の引原毅駐ラオス大使と、各国際機関代表者との間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
今回の４案件はいずれもラオスにおける2018年７月以降の一連の水害で大きな被害を受けた地域の学校やコミュニティ、農村の迅速な復旧・復興に貢献するためのもの。

日本 カンボジアの防災能力向上に無償資金協力

異本政府は、カンボジアの生活環境改善および防災能力向上支援に１億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで３月６日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、ソック・バンナ国連人間居住計画カンボジア事務所長との間で署名が行われた。
カンボジアでは2018年７月以降、大型台風等により激甚洪水被害が発生。この計画では同国の早期の復旧・復興を後押しするため、洪水被害で家屋を失い、緊急シェルターで生活している人々の家屋の再建・修復支援を行う。また、地方政府職員の防災政策立案能力向上のための研修および防災ハザードマップの作成等を行う。

日本 スリランカの女性および若者の権利向上に無償資金協力

日本政府はスリランカの女性および若者の権利向上のために、１億6,300万円の無償資金を供与する。スリランカの首都コロンボで３月６日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、リツ・ナッケン国連人口基金(UNFPA)スリランカ事務所代表との間で「女性およびび若者のための性および生殖に係る健康および権利ならびに性別に基づく暴力に係る情報およびサービスへのアクセス改善計画」(UNFPA連携)に関する書簡の交換が行われた。

日本 比ミンダナオの農業・水道管理に５億円の無償資金供与

日本政府は、フィリピン・ミンダナオの和平確立のため「農業訓練計画」と「水道設備管理能力向上計画」に、合わせて５億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。
この２案件の交換公文の署名が３月６日、フィリピンの首都マニラで行われた。農業訓練計画(国連食糧農業機関=FAO連携)に２億円、水道設備管理能力向上計画(国際労働機関=ILO連携)に３億円のそれぞれ無償資金を供与する。

日本 東南ア・インドの海洋プラごみ対策に１億2,300万円拠出

日本政府は、国連環境計画(UNEP)による東南アジア(メコン川流域)やインド(ガンジス川流域およびムンバイ)の海洋プラスチックごみ対策に向けた取り組みに対し、１億2,300万円(約110万ドル)の拠出を行う。
両地域におけるプラスチックごみの排出・流出源および経路の特定や、モニタリング手法のモデルを構築する。