日本政府 ASEAN支援でインフラ開発など３年で30億ドル融資へ

茂木外相は12月２日、都内で講演しASEAN(東南アジア諸国連合)への支援策として、2020年からの３年間で官民合わせて30億ドル(3300億円規模)のインフラ開発などへの融資を目指す方針を明らかにした。11月のASEAN諸国との首脳会議で、安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け表明した、JICA(国際協力機構) による出資を増やし、インフラ開発や女性活躍などを支える考えを受けたもの。