日本 比ミンダナオの農業・水道管理に５億円の無償資金供与

日本政府は、フィリピン・ミンダナオの和平確立のため「農業訓練計画」と「水道設備管理能力向上計画」に、合わせて５億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。
この２案件の交換公文の署名が３月６日、フィリピンの首都マニラで行われた。農業訓練計画(国連食糧農業機関=FAO連携)に２億円、水道設備管理能力向上計画(国際労働機関=ILO連携)に３億円のそれぞれ無償資金を供与する。

日本 東南ア・インドの海洋プラごみ対策に１億2,300万円拠出

日本政府は、国連環境計画(UNEP)による東南アジア(メコン川流域)やインド(ガンジス川流域およびムンバイ)の海洋プラスチックごみ対策に向けた取り組みに対し、１億2,300万円(約110万ドル)の拠出を行う。
両地域におけるプラスチックごみの排出・流出源および経路の特定や、モニタリング手法のモデルを構築する。

米朝の交渉決裂 米大統領の主張に北朝鮮が反論

ベトナムの首都ハノイで２月27、28の両日、米朝で本格的な協議が行われたが、事前の下交渉が不十分だったか、双方の主張に隔たりが露呈、合意に至らず、そのため予定されていた合意文書の署名もなく、交渉は決裂、物別れに終わった。
会談の後、記者会見を開いたトランプ大統領は、一部の核施設の廃棄を受け入れる見返りに、北朝鮮から経済制裁の全面解除を求められたため折り合えなかったと経緯を説明した。
これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は３月１日未明、ハノイで異例の記者会見を開き、北朝鮮はニョンビョン(寧辺)の核施設の完全な廃棄と引き換えに、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち、国民経済と国民生活に影響する項目の解除しか求めていないと反論した。そのうえで同外相は、米国が(事前協議内容に加え)非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったとの認識を示した。

“非核化”と”見返り”めぐり協議本格化 第２回米朝首脳会談

ベトナムの首都ハノイで２月27日スタートした第２回米朝首脳会談は２日目を迎え、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって本格的な協議が行われる見通しだ。
この会談は現地時間の午前９時(日本時間の午前11時)から始まり、まず通訳だけを交え、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の１対１の会談が１日目に続いて行われ、その後閣僚や側近らが加わった拡大会合や昼食会も予定されている。
昨年行われた第１回目の首脳会談ではあいまいな形で終わり、大きな課題として残った「非核化」とその「見返り」をめぐって突っ込んだ意見が交わされる見通しだ。果たして、非核化の進展につなげられるか注目される。

日ASEANのEPA改正 サービスと投資の自由化盛り込む

日本政府は２月26日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との包括的経済連携協定(EPA)の改正議定書に署名することで閣議決定した。今回新たにサービスと投資の自由化を盛り込まれた。日本側は27日に河野太郎外相が署名、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)は３月２日から順次署名する予定。

日本政府 ミャンマーの５案件に総額37億円の無償資金供与

日本政府は２月26日、ミャンマーの首都ネピドーで各国際機関代表者との間で、ラカイン州の人道支援など５案件を対象に総額37億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。日本側は丸山市郎駐ミャンマー大使が出席し、署名した。
対象案件は①ラカイン州、カチン州北部における人道状況への対応計画(３件合計供与額22億円)②ラカイン州における人道支援および開発支援計画(２件分供与額15億円)。

フィリピンのインフラ整備など３案件に35億円の無償資金供与

日本政府は２月21日、フィリピンのインフラ緊急整備計画など３案件を対象とする総額35億6,000万円の無償資金協力の交換公文に署名した。同日、大阪で日本側は羽田浩二駐フィリピン大使とホセ・カスティリョ・ラウレル五世駐フィリピン大使との間で署名ならびに書簡の交換が行われた。
この３案件は①「バンサモロ地域社会経済インフラ緊急整備計画」(供与限度額18億円)②「上水供給用機材の整備による安全な飲料水へのアクセス改善支援」(供与額５億6,000万円)③「鉄道訓練機械の整備による鉄道事業サービスの質の改善支援」(供与額12億円)。

カンボジアの農村部の灌漑施設改修に35億円の円借款

日本政府は２月20日、カンボジアの農村部貧困地域のODA案件「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」に関する供与限度額35億9,900万円の円借款の交換公文に署名した。日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が同日、首都プノンペンでこの交換公文に署名した。

カンボジアの港湾近代化のシステム整備に13億円の無償資金協力

日本政府は２月20日、カンボジアの「港湾近代化のための電子除法処理システムの整備計画」の13億4,000万円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで同日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が書簡に署名した。
カンボジアの80％ものコンテナ貨物を取り扱うプノンペン港と、日本が長年にわたって支援しているシアヌークビル港の両港の申請・届出等の電子情報処理に必要なシステムの構築を行う。

パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与

日本政府はアフガン難民受入れ地区への栄養支援などで３案件合わせ総額12億1000万円を無償資金供与する。パキスタンの首都イスラマバードで２月19日、これらの案件に関する書簡の交換が行われた。
これは①「ハイバル・パフトゥンハー州のアフガン難民受入れ地区における栄養失調児および妊婦・授乳婦への栄養支援計画」(供与額３億9600万円)②「ハイバル・パフトゥンハー州部族地域における包摂的な生計手段を通じた安定化計画」(供与額４億300万円)③「パキスタン湾岸地域における津波および地震対策強化計画」(供与額４億1100万円)の３案件への支援・整備に無償資金協力するもの。
パキスタンには40年近く前から約190万人のアフガン難民が居住しており、そのうち約４割にあたる約80万人がアフガン国境と接しているハイバル・パフトゥンハー州に居住している。