厚生労働省は６月16日、東京、大阪、宮城の３都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は６月１～７日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。

関西電力(本社:大阪市北区)は６月15日、経営幹部らによる金品受領問題で臨時の監査役会を開き、八木誠前会長ら５人の旧経営陣に対し、合わせて19億3,600万円の損害賠償を求める訴えを起こすことを決めた。関西電力では今週中にも大阪地方裁判所に提訴する方針。

東京商工リサーチのまとめによると、６月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、２月２件、３月23件、４月84件、５月83件、そして６月は12日現在６件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の４県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中８件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同７件)、北海道17件(同14件、同３件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が５人未満が75件(構成比32.3％)で、10人未満は120件(同51.7％)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか５件(同2.1％)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。

大阪・新世界の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が営業を再開しないまま、９月に閉店することを決めた。運営会社は、大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で”密”を避けながら、これまで通りに営業する見通しを立てられなかったとしている。
づぼらやは、大阪を代表する庶民的なふぐ料理の店で、ふぐをあしらった張り子の看板で広く知られ、観光名所の通天閣とともに、大阪・新世界を象徴するランドマークの一つとして長年親しまれていた。
1920(大正９)年に創業、今年で100年を迎える老舗で、新世界本店と道頓堀店の２店舗を展開している。両店は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、４月８日から休業していた。

日本高校野球連盟は６月10日、理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で中止になったセンバツ高校野球に出場が決まっていた32校を招き、８月に甲子園球場で各校１試合ずつの交流試合を行うことを決めた。開催時期は８月10～12日までと、15～17日までの合わせて６日間。１日最大３試合行う。この交流試合は公式戦として実施する。
ベンチ入りメンバーは増やす。センバツや夏の大会では18人までだが、今回の交流試合では１人でも多くの３年生に出場機会を与えるため、20人までベンチに入ることができる。組み合わせ抽選は７月18日にオンラインで行われ、開会式もオンラインでの開催を検討するとしている。

大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は６月８日、入場者を限定しておよそ３カ月ぶりに営業を再開した。14日までは年間パスポートを持っている大阪府民、15日から大阪府民、19日からは近畿２府４県に居住する人に拡大する。ただ、当面はそれ以外の地域に住む人の入場は認めない方針。
USJは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、２月末から休業を続けてきた。８日の入場者は事前にインターネットで申し込んだ学生や家族連れが、QRコードをかざしてからゲートを通過していた。入場の際はマスクの着用が義務付けられる。

大阪府は６月５日、新型コロナウイルス対策協議会を府庁で開き６日から、現在の鼻と喉奥の粘液採取による方法に比べ、簡単な唾液によるPCR検査を導入することを決めたと発表した。これとともに課題である検査数を拡大し、１日あたりの検査数の目標を現在の2,000件から最大で3,500件に引き上げる方針を確認した。

大阪府の吉村知事は６月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年秋に御堂筋を開放して行われるイベント「御堂筋オータムパーティ」を、今年は中止する方向で調整していることを明らかにした。また、秋から冬にかけて実施されるライトアップ、冬の風物詩ともなっている「御堂筋イルミネーション」は、コロナに打ち勝つ希望の光となるよう実施する意向を示した。
オータムパーティは毎年11月に御堂筋を通行止めにして行われるイベントで、昨年は著名アーティストによる路上ライブやファッションショー、ダンスショーなどが行われ、およそ40万人が参加している。

大阪観光局はこのほど、「MICE(マイス)」と呼ばれる大規模な国際会議や展示会などの再開に向けて、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインをまとめた。
これによると、①「３密」を防ぐため出入り口に加え、非常用の扉なども可能な限り開けて換気を行う②参加者同士の距離を１m以上保つため、入場制限を行う③対面での会話や商談の際はマスクの着用を義務付け、距離や座り方を工夫するよう促す－などを求めている。
このほか、外国人の受け入れが可能な病院を確認すること、可能な場合は会場に医師か看護師を常駐させること、使い捨てマスクを用意することなども盛り込まれている。

最高裁判所は６月２日、ふるさと納税制度の対象から除外されたのは違法だと、大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判について、総務省の決定の取り消しを求めている泉佐野市と総務省の双方から、判断に必要な弁論を開いた。判決は６月30日に言い渡される。同市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直されるのか、最高裁の判断が注目される。