東京商工リサーチのまとめによると、６月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、２月２件、３月23件、４月84件、５月83件、そして６月は12日現在６件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の４県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中８件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同７件)、北海道17件(同14件、同３件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が５人未満が75件(構成比32.3％)で、10人未満は120件(同51.7％)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか５件(同2.1％)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。