東急(本社:東京都渋谷区)の子会社べカメックス東急(所在地:ベトナム・ビンズン省)は12月23日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で初の大型ショッピングセンター「(仮称)SORA gerdenns SC(第1期)」を2023年春に開業すると発表した。
これはビンズン新都市の玄関口となる、総敷地面積12万㎡を超える複合型ショッピングセンター計画の第1期開発。施設の核テナントにイオンを誘致。これまでにベトナム全国で6店舗を展開するイオンベトナムが、ニューコンセプトのGMS(総合スーパー)「イオン」として出店する。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接する人口約260万人の都市。
レンゴー ベトナムの段ボール・紙器メーカーの株式取得し傘下に
レンゴー(本社:大阪市北区)は12月23日、タイの合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)が、ベトナムのホーチミン近郊に位置する段ボール・紙器メーカー、ビエンホア・パッケージング社の株式94.11%を、子会社のTCGソリューションズを通じて取得したと発表した。
今回の株式取得により、ベトナムにおけるレンゴーグループの生産拠点は段ボール工場6拠点、紙器工場2拠点の体制となる。
OKI 中国・深圳市のATMなどの販売・生産終了 日越に移管
沖電気工業(本社:東京都港区、以下、OKI)は12月22日、中国におけるATM販売および生産を終了すると発表した。ATMとプリンターの生産拠点、沖電気実業(深圳)有限公司(本社:中国広東省深圳市、以下、OSZ)におけるATMなど金融機器の生産を2020年12月に終了する。
これに伴い、従来の中国生産分を日本のOKI富岡工場(所在地:群馬県富岡市)およびベトナムのOKI VIETNAM COMPANY LIMITED(本社:ベトナム・ハイフォン市、以下、OKIベトナム)の工場に移管し、全社の生産機能を再構築する。
サムティ ベトナム・ハノイ市で4棟・3,620戸の住宅分譲事業
総合不動産デベロッパー、サムティ(本社:大阪市淀川区)は12月21日、子会社SAMTY ASIA INVESTMENT PTE.LTD.(以下、SAI)を通じて、ベトナム最大手の不動産デベロッパー、VINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)とハノイ市で、共同で分譲住宅事業を推進することで合意したと発表した。VHMの開発子会社で分譲住宅事業を手掛けるS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式の90%をSAIが取得し、このプロジェクトを主導する。取得価額は約147億2,700万円。
このプロジェクトの事業期間は約3年。37階~39階建ての4棟・3,620戸の住宅を分譲する。総事業費は約350億円、3年間の総売上高は約407億を見込んでおり、この90%が同社グループの業績に寄与する。分譲住宅はアッパーミドルのファミリー層がターゲット。2021年3月に販売開始し、2022年央から2023年央に竣工、引渡しの予定。
なお、このプロジェクトを進めるにあたり、SAIの子会社としてハノイ市で2020年11月にSAMTY VIETNAMを設立、SAIと連携してこのプロジェクトの管理を担う。
富士フィルム コロナ抗原検査キットの承認申請 ベトナム生産へ
富士フィルム(本社:東京都港区)は12月17日、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」を用いた新型コロナウイルス抗原検査キットを、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に体外診断用医薬品として、製造販売承認申請したと発表した。
また、同検査キットのグローバルでの安定供給をめざし、ベトナムの生産拠点に設備投資することを決めた。製造を担う、ユウワ(本社:長野県)との合弁会社「FUJIFILM YUWA MEDICAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED」(本社:ベトナム・ビンズオン省、富士フィルム51%、ユウワ49%出資)に設備投資し、来年度から順次設備を増強し、同キットの安定的な生産体制を構築する。
コプロHD 子会社がベトナム・ハノイ市に人材育成・派遣の新会社
建設エンジニアの人材派遣を主幹事業とするコプロ・ホールディングス(本社:名古屋市中村区)はこのほど、100%子会社のCOPRO GLOBALS PTE.LTD.(所在地:シンガポール)が、ベトナム・ハノイ市に子会社を設立すると発表した。
新会社「COPRO VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」の資本金は66億6,600万ベトナムドン(約3,000万円)でシンガポール子会社が全額出資する。ベトナムで建設会社を対象とした人材育成・派遣・紹介の各事業を行う。2021年4月に設立する予定。将来的には、ベトナムに進出している日系ゼネコンおよび日系プラント企業に対する人材派遣・紹介事業を拡大する。
日揮HD ベトナム・第2タンロン工業団地で太陽光発電受注
日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は12月15日、日揮グローバル並びにベトナム現地法人JGCベトナム社が、住友商事がベトナムフンイエン省で運営する第2タンロン工業団地における太陽光発電導入プロジェクトを受注したと発表した。受注金額、納期などは非公表。
同プロジェクトは、同団地入居企業に対してグリーン電力を供給するプロジェクトで、発電容量は1MW(メガワット)の太陽光発電設備に関する設計・機材調達・建設工事を担う。
三菱総研 ベトナム・ハノイとUAE・ドバイに営業拠点を開設
三菱総合研究所(本社:東京都千代田区)は12月15日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所、アラブ首長国連邦ドバイに支店をそれぞれ開設すると発表した。東南アジア諸国・中東諸国の社会課題解決および日本企業の同エリアにおける競争力向上に貢献する。
同社は2020年に創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指している。
荏原 ベトナムで「KDセンター」稼働開始しサプライチェーン強化
荏原製作所(本社:東京都大田区)は12月15日、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・サプライチェーンの強化に向け、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行う「ノックダウン(KD)センター」の稼働を開始したと発表した。
KDセンターは、イタリアの荏原グループの工場で生産された標準ポンプ製品の部品を一定量在庫し、製品に組み立てて出荷するための施設。一括で部品を在庫し、需要に応じて組み立てて出荷できるようになるため、適正在庫の維持と効率的な製品供給を促進し、納期短縮化および在庫圧縮を実現する。
プレステージ ベトナム駐在員事務所を現地法人化 業容拡大へ
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、インシュアランスBPO事業などを手掛けるプレステージ・インターナショナル(本社:東京都千代田区、以下、PI)は12月10日、事業規模の拡大やサービス向上を目的とし、ベトナムの駐在員事務所に代わる新法人を11月に設立し、2021年2月から運用を開始すると発表した。
ベトナム現地法人「PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.」(所在地:ハノイ)の資本金は43億4,746万ベトナムドン(約2,000万円)。ジャパニーズ・ヘルプデスク事業や、医療機関で日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシストなどを主業務とする。