川崎重工業グループのカワサキモータースは９月３日、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2022Powered by Hankook第５戦もてぎスーパー耐久レース５Hours Race」を開催中のモビリティリゾートもてぎロードコース（所在地：栃木県茂木町）で、モーターサイクル用水素燃料直噴エンジンを搭載した研究用オフロード四輪車のデモンストレーション走行を行った。
今後この研究車は、カワサキモータース、スズキ、デンソー、トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機の各社と取り組んでいくカーボンニュートラル実現に向けた「二輪車等小型モビリティ用水素燃料エンジン」の研究用素材の一つとして活用していく予定。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は８月31日、グループの三菱パワーアジア・パシフィックが、シンガポールのエンジニアリング会社、ジュロン・エンジニアリング社とのコンソーシアムにより、ケッペル社との間でシンガポール南西部のジュロン島サクラ地区に60万KWの最新鋭ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所を建設するEPC（設計・調達・建設）契約を締結したと発表した。
同発電所は、30％の水素を含む燃料で運転できるよう設計され、水素の専焼発電にも対応できる機能を備える、シンガポール初の水素による大規模発電所となる。

JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は８月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ５万5,000トンのCO2（二酸化炭素）排出量を削減できると見込んでいる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

三菱地所、日本航空、兼松は８月４日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）と新電力子会社のアーバンエナジー（本社：横浜市）は８月２日、共同で蓄電池ビジネスに本格参入すると発表した。両社は参入にあたり、充放電計画の高精度化・自動化を実現するため、JFEエンジニアリングの鶴見製作所内に大型蓄電池を設置し、共同でマルチユースEMSの開発に着手し、2023年春の運用開始を目指す。
マルチユースEMSの機能により、需要家消費電力のピークカット、電力卸市場の活用、容量市場への対応を最適に組み合わせることが可能で、将来的には需給調整市場にも対応する予定。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は７月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車（BEV）導入コスト低減（搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減）②ドライバーの充電負担軽減（充電インフラ設置に関する負担を軽減）③物流ダウンタイム削減（電池交換により、車両への充電時間を削減）④電力需要平準化（車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減）−などの観点から検討する。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は７月14日、木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子(R)(モッコウクミコ)」を国内で初めて採用したビル「COERU SHIBUYA(コエルシブヤ)」が６月30日に竣工したと発表した。
この物件は、外部から視認性の高いファサード２面に、ラチス状の木・鉄骨のハイブリッド耐震システム、木鋼組子を使用。10階から13階の上層階の柱梁に木質ハイブリッド集成材を使用し、エントランスホールにも一部天然木を使用することで、建物内外から木材のぬくもりを感じられるようにしている。国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されている。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの予測によると、世界の通信会社の高速通信規格「５G」の契約数が、2027年には44億件に上る見通しだ。世界人口の半数近くをカバーし、世界の携帯データ通信の60％を５Gが占めるようになる。通話、メールはもとより、自動運転や遠隔医療など次世代技術のインフラとして５Gへの期待が高まっていく。

商船三井（本社：東京都港区）と三浦工業（本社：愛媛県松山市）は７月５日、マイクロプラスチック（以下、MP）を航行中に常時回収可能な新型の遠心分離式MP回収装置を開発したと発表した。同装置を商船三井が運航する自動車船”EMERALD ACE(エメラルドエース)”に、2022年６月より試験的に搭載している。
両社はこれまで共同でMP回収装置の開発に取り組んできており、この技術と知見を活かし改良を加えたもの。両社はMP回収装置を、バルクキャリア３隻、木材チップ船２隻の５隻に搭載。荷揚げ地の港で計約１万6,000㎥相当の海水を処理している。