商船三井 三菱造船とアンモニアFSRUのコンセプトスタディ完了

商船三井(本社:東京都港区)は2月3日、三菱重工グループの三菱造船(本社:横浜市西区)と協働し、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備(以下、アンモニアFSRU)に関するコンセプトスタディを完了したと発表した。また、両社および関西電力(本社:大阪市北区)の3社は、脱炭素エネルギーとしてのアンモニア導入に有効なアンモニアFSRUの将来的な導入検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結した。これにより、アンモニア燃料の早期導入を実現し、環境負荷の低い次世代燃料の普及に寄与することが期待される。

三菱造船「CO2を資源に」CCUS用途の液化CO2輸送船建造へ

三菱重工グループの三菱造船(本社:横浜市西区)は2月2日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証実験/CO2輸送に関する実証実験」で活用する液化CO2(LCO2)輸送の実証実験船の建造契約を、山友汽船(本社:神戸市中央区)との間で締結したと発表した。
CCUSとは「Carbon Capture,Utilization and Storage」の略で、CO2(二酸化炭素)の回収・利用・貯留技術の意。石炭やLNGなどの化石燃料燃焼プラントから出るCO2を捕捉回収し、再利用可能なよう貯留する技術。
日本ではすでに2012年から北海道の苫小牧でCCS、すなわちCO2の回収・貯留技術に関する大規模な実証実験が行われているが、脱炭素社会を目指す世界的な動きの中、CO2の再利用までを含めたCCUSに軸足が移りつつある。そこで今回、世界でも例がないCCUSを目的としたLCO2輸送船を建造することになったもの。

関電不・住友不・パナソニック 実質CO2ゼロのタワーP始動

関電不動産開発(本社:大阪市北区)、住友不動産(本社:東京都新宿区)、パナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は1月31日、2024年8月竣工予定の「シエリアタワー大阪堀江」(所在地:大阪市西区)において、竣工後のCO2排出量が実質ゼロとなる「実質CO2ゼロ・次世代型タワー」プロジェクトを始動すると発表した。
この取り組みはオール電化を採用し、経済産業省「令和3年度超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択された物件としては国内初となる。また、マンションへ再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を導入することで、マンションまるごと「実質CO2ゼロ」を実現する。

世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」豪州に到着

川崎重工業(本社:神戸市中央区)は1月21日、日本を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が初めての国際航海を経て豪州ビクトリア州に到着したと発表した。同運搬船は同社が建造、2021年12月24日に神戸を出港していた。21日に豪州連邦政府および在豪日本大使館関係者を招いて到着式典を行った。
川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事は、豪州のAGL Energy Limitedとともに、豪州ビクトリア州ラトローブバレー産の褐炭から製造した水素を液化し、日本まで液化水素専用船で輸送する国際水素サプライチェーン構築実証実験に参画している。これは日本国内で価格競争力のある水素を利用できるようにするため、水素の大量製造・大量輸送の実現に必要な技術開発や、サプライチェーン構築時の課題抽出に取り組むもの。今後、水素の積荷作業や、すいそ ふろんてぃあの各種機器の点検を実施し、豪州を出港、2月中旬から下旬にかけて日本に帰港する予定。

日産自 福島県浪江町でEV充放電システム活用の実用化検証

日産自動車(本社:横浜市西区)は1月12日、福島県浪江町で電気自動車(EV)の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EVの充電電力を再生可能エネルギー(以下、RE)100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。電力の地産地消と地域のゼロカーボン化に貢献する。
浪江町にある商業施設「道の駅なみえ」が保有する、RE発電設備およびPCS(パワーコントロールシステム)と浪江町の公用車、EV「日産リーフ」を活用し、日産の充放電システムをPCSに搭載することで、効率的なエネルギー運用を検証し、クリーンエネルギーの地産地消を促進するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

商船三井 伊藤忠とアンモニア燃料供給船の設計の基本承認取得

商船三井(本社:東京都港区)は1月11日、伊藤忠商事(本社:東京都港区)と共同で、米国船級協会より、アンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船の設計基本承認は、本邦初となる。これはシンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発の一環。
アンモニア焚きエンジンは、国内外メーカーによる開発が進められており、早ければ2020年代後半よりアンモン燃料船が竣工する見通しとなっている。

独メルセデス 走行距離1,000kmのEVコンセプト車 25年発売

独メルセデス・ベンツは1月3日、満充電で1,000km以上走れる電気自動車(EV)のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がEVに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けEVへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は5%と、現在の5分の1に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784kmの同社の旗艦車種「EQS」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約3分の2に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費(電池の消費効率)では、10KW時あたり100km以上を実現した。

宇部興など4社 クリーンアンモニアの安定的確保へ検討開始

宇部興産(本社:山口県宇部市)、住友化学(本社:東京都中央区)、三井化学(本社:東京都港区)、三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)の4社は12月23日、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意したと発表した。4社はそれぞれの取り組みに加え、新たに4社でのクリーンアンモニアの安定的かつ競争力ある確保について検討する。
肥料や化学品の原料等の用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないこと、水素含有量が高いことなどの特性により、近年ではカーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。2021年10月に日本政府より発表された「第6次エネルギー基本計画」で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認されており、とりわけ化石資源を原料としたアンモニアを製造する場合に発生する二酸化炭素を利用または分離回収し、地下に貯蔵する技術(CCUS)の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア等クリーンアンモニアの安定的な確保が必要とされている。

四国で世界初 12/25から鉄道・バスの二刀流 DMW運行開始

道路と線路の両方を走行する世界初の乗り物「DMW(デュアル・モード・ビークル)」が12月25日、四国で運行を開始した。徳島県と高知県を結ぶルートの沿線自治体などが出資する第三セクター、阿佐海岸鉄道(所在地:徳島県海陽町)が運営する。
マイクロバスを改造したDMWは、ゴムタイヤと鉄の車輪を備えている。四国南部の海沿いにある徳島県海陽町と高知県東洋町をつなぐ約15kmを35分で走行する。このうち10kmは線路を走る。バスと鉄道の切り替え時は、15秒ほどで車両が浮き沈みして代謝と車輪が交代する。1台の定員は20人余り。乗車はネット予約が原則で、始発から終点までの片道料金は800円。
このDMWは過疎地を含む地域の移動手段となるだけでなく、四国観光の起爆剤としての役割も担っている。

大林組などドローン活用の屋内建設現場の効率管理の実証実験

大林組(本社:東京都港区)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア(本社:東京都港区、以下、NTTコムウェア)の3社は12月17日、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗管理をする実証実験に成功したと発表した。
実証実験は2021年7月15日~8月3日に、東京都品川区の建設現場の約500㎡の屋内空間で実施。116カ所の位置を記憶したドロンが建設現場の写真を最大10日間の間隔で計3回撮影し、天候および時間帯が異なる環境において、設定されたルートを正確に自動・自律飛行できることを確認した。
今回3社が実証実験を行ったドローン活用の進捗管理では、数日間隔で複数回、どろーんが建設現場の写真撮影を自動で実施。
撮影した各日の工事写真は3Dデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所の工事写真を閲覧することができる。これにより、同じ場所で撮影された写真の時系列での比較が容易となり、人手のかかる作業が自動化できるため、現場の負担を軽減できる。