日立建機（本社：東京都台東区）は５月14日、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル１台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。

米グーグルは５月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

FRONTEO（本社：東京都港区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、スズケン（本社：名古屋市東区）の３社は５月13日、会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とし、協業すると発表した。AIモデルを含めたプログラムを運用するFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、全国の医療機関等との強固なネットワークを保有するスズケンが日本国内で独占的に卸物流を担う。これにより、早期の市場浸透が期待される。

生成AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興企業、オープンAIは５月13日、新たに新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。処理スピードを従来に比べて2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。人と同じ反応速度で会話ができ、リアルタイムの翻訳も可能という。同社のAIの刷新は、2023年11月に発表した現行の「GPT-4ターボ」以来。

KDDI（本店所在地：東京都新宿区）は５月13日、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）開発・製造を手掛けるSkydio(本店所在地：米カリフォルニア州、スカイディオ)と７日、資本業務提携し、災害支援や橋、鉄塔などインフラ点検などを目的に全国1,000カ所にドローンを配置すると発表した。配置が完了すれば日本国内どこでも10分でドローンが駆けつける事が可能になるとしている。ローソンのほか、KDDIへの基地局設置も検討し、災害時に迅速な対応ができるようにする。米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」も活用する。

ソニーグループは５月９日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表した。これは、血管や神経といった微小な組織を、顕微鏡などを用いながら処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボット。「ICRA2024（横浜）」のソニーブースで試作機を初公開する。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は５月９日、東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択された、国内初となる洋上での浮体式太陽光発電の技術実証に向けて、同設備の海面への設置を完了したと発表した。これにより、中央防波堤エリアに設置した設備（約30ｍ×約26ｍ×約６ｍ）での発電、蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証実験を開始する。
実証実験は、SolarDuck B.V.(本社：オランダ・ロッテルダム)および京セラコミュニケーションシステムとの連携のもと進められる。

ニコン（本社：東京都港区）は５月７日、産業用ロボットビジョンシステムを2024年秋に発売すると発表した。同製品は人間の目のように状況を捉えるセンサー（カメラ）と、撮影した対象物を画像処理により認識して判断するエンジン（制御PC）で構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳の機能を付与する。独自のセンシング技術により、高速性・高い認識力・使い勝手の良さを備えており、製造業はじめとする多くの産業で省人化や生産性の向上に貢献する。

Beppo Corporation(本社：東京都渋谷区)は４月29日、札幌市中心地に地下１階・地上10階建ての耐火木質ビル「木 NINARU BLDG(キニナルビルディング)」（所在地：札幌市中央区）が開業したと発表した。このビルは鉄骨造で上層階には木質ハイブリッド集成材を使用。集成材を耐火被覆して木の温もりが感じられる仕上げとしている。
ビルの設計は主にアトリエオンド一級建築事務所（本社：札幌市中央区）、施工は熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）がそれぞれ担当した。Beppoはこのビルを、北海道の産業と若者を支援し、新たな出会いや刺激を生み出す拠点にするとしている。

大林組（本社：東京都港区）は４月25日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2024年度より国内建設工事で20t級のバッテリー式油圧ショベルをはじめとしたGX建設機械の導入を開始すると発表した。まず首都圏のトンネル工事でバッテリー式20t級油圧ショベルに続き、これまで採用実績がなかった移動式クレーンなどのGX建設機械の導入も予定している。