「ユニクロ」ジャカルタ西部と北部で２・３号店開業
ファーストリテイリングは、インドネシア・ジャカルタで「ユニクロ」２号店・３号店を相次いでオープンする。２号店は11月29日に西ジャカルタの商業施設「モール・タマン・アングレック」に、３号店は12月５日に北ジャカルタの「モール・クラパ・ガディン」にそれぞれオープン。売り場面積は２号店が2000平方㍍、２フロアに入居する３号店が2600平方㍍だ。両店舗ともに低価格ブランド「ジーユー(ＧＵ)」の売り場を併設する。
ファーストリテイリングは今年度(2014年８月期)にインドネシアで４店舗体制とする計画だ。ＮＮＡ.ＡＳＩＡによると、現地法人ファーストリテイリング・インドネシアの林泰寛・最高執行責任者(ＣＯＯ)は「１号店の成功で複数の商業施設から出店の引き合いがある。４店舗目の候補地選定は最終段階にある」と語っている。首都圏のショッピングモールに入居する出店形式をとり、単独店舗を設置することは想定していない。
中東の大手ルルが首都圏に２万平方㍍の第１号店を計画
地元メディアによると、アラブ首長国連邦の首都アブダビを拠点とするルル・グループ・インターナショナルは、インドネシア首都圏における近年の地価上昇で大規模小売業の事業拡大が難しくなっている中、東ジャカルタに敷地面積２万平方㍍のハイパーマーケット第１号店の開設を計画している。今後２年以内に３店舗目のオープンを目指すという。ルルは中東を中心にハイパーマーケットやショッピングモール事業を展開。アフリカやアジアで拡大を図っている。
エムティーアイが日本のコミックをインドネシアで配信
エムティーアイ(東京都新宿区)は11月25日から、インドネシアの大手携帯電話販売代理店エラジャヤの関連会社、ワヤンフォースが運営する電子書籍配信サイト「ワヤンストア」に、インドネシア語版の、「いたずらなKiss」「耳をすませば」など日本のコミックおよび絵本の提供を開始した。インドネシアでは日本のマンガは大変な人気で、急速に普及したスマートフォンやタブレットの影響とも相まって電子書籍化のニーズが高まっている。同社では今回のコミックを皮切りに、今後同国で音楽、ヘルスケア、ゲームなど様々なコンテンツの提供を予定している。
イオンが首都に初出店へ イ２店目のモール15年開業目指す
イオンは11月22日、東ジャカルタ・チャクンで開発中の「ジャカルタ・ガーデン・シティ(ＪＧＣ)」にインドネシア２店舗目のモールをオープンすると発表した。ジャカルタ特別州内での初出店となる。2015年の開業を見込む。
トランスコスモスがＥＣサイト「ベリーベンカ」と提携
トランスコスモス(東京都渋谷区)は11月21日、インドネシアの大手ファッションＥＣ(電子商取引)サイト「ベリーベンカ」を運営するBERRYBENKA(ジャカルタ)の発行済み株式30％以上を取得することで合意したと発表した。取引が実現すれば筆頭株主となる。同社はこれまで培ったＥＣ事業構築のノウハウを導入して事業規模を拡大させる方針。
ベリーベンカは2012年４月にサービスを開始。ＥＣサイト「ベリーベンカ」は、インドネシア国内および海外のファッションブランドやインドネシアのデザイナーと提携し、インドネシアの女性向けに最新・流行のアパレル製品(ドレス、トップス、アウター、アクセサリー、シューズ、バッグなど)を手頃な価格で販売するオンラインプラットフォーム。現在500以上のブランドを取り扱っており、企画、デザイン、製造から在庫管理、オンライン販売、受発注管理、フルフィルメント、配送に至るまで、ＥＣを運営するために必要なすべての機能を一体的に統合運用するEnd to Endのオペレーションを実施している。
タケノコ診療所が中央ジャカルタでも歯科診療を開始
インドネシアの日系クリニック、タケノコ診療所は11月22日から、中央ジャカルタのスディルマン診療所で歯科診療を始める。日曜診療もあり、診療時間は午前８時から平日は午後10時(土・日は午後５時)まで。仕事帰りに利用しやすい時間帯に、日本語対応で安心して診療を受けられる。日本人歯科医の男女２人がアドバイザーとして常駐。虫歯治療や歯石除去など日本の歯科と同様の診療をする。インプラント(人工歯根)やホワイトニングなどの審美歯科治療、小児歯科診療も可能。同診療所は、南ジャカルタのポンドック・インダ診療所でも歯科診療している。
インドネシアの１～10月訪日客数10万8800人で昨年上回る
日本政府観光局(ＪＮＴＯ)の推計によると、2013年10月の訪日外国人客数は前年同月比31.5％増の92万8500人となり過去最多を記録。１～10月累計で865万9600人となり、２カ月を残して年間の過去最多を更新した。このうち、インドネシアからの10月の訪日客数は前年同月比21.8％増の１万600人だった。この結果、１～10月累計で前年同期比35.3％増の10万8800人となり、昨年の年間訪日旅行客数を上回った。
ローソンが来年にもインドネシアでＦＣ展開を加速
ＮＮＡ.ＡＳＩＡによると、ローソンの玉塚元一最高執行責任者(ＣＯＯ)は11月18日、ジャカルタで早ければ来年にもＦＣのインドネシア１号店を設置したいとし、今後同国でＦＣ展開を推進する考えを明らかにした。同社は2011年に同国に進出してから、直営店の運営に注力してきた。だが、同国におけるコンビニエンスストア利用者層の増大を見込み、今回ＦＣ展開によりジャカルタ首都圏を中心に店舗の拡大路線を加速させるもの。雑貨店、酒屋、屋台の経営者などとの契約も視野に入れ、ＦＣ加盟店を増やしていく。
インドネシアでローソンのライセンス運営を手掛ける小売りのミディ・ウタマ・インドネシアは９月末時点で首都圏で63店舗を展開。親会社のスンブル・アルファリア・トリジャヤが運営するミニマーケット「アルファマート」とは、おでんなどその場で食べられる飲食品の拡充で差別化を図っている。
三井物産がリッポーと合弁で高速通信サービスに参入
三井物産はこのほど、インドネシアの財閥リッポーグループと合弁会社インテルヌックスを設立、ジャカルタ首都圏を対象に「ＬＴＥ(ロング・ターム・エボリューション)」を用いた高速通信サービスを始めると正式に発表した。ＬＴＥはインドネシア国内初で、他社に先駆けて需要の取り込みを図る。海外のＬＴＥ事業に進出する商社は、三井物産が初めて。来週末、携帯型WiFiルーターを１カ月の通信契約料を含め29万9000ルピアで販売する。2014年にはスマートフォン(スマホ、多機能携帯電話)も発売する。通信速度は毎秒最大37.5～150メガ(メガは100万)ビットで、従来主流の第３世代携帯電話(３Ｇ)の３倍超になる。
日本ではＮＴＴドコモが10年12月にサービスを始め、現在1640万人超が利用している。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ(au)も12年９月からサービスを開始している。
ＴＭＪがＢＰＯ事業でジャカルタのＡＯＳ社と業務提携
ベネッセグループで、コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を主要業務とするＴＭＪ(東京都新宿区)は11月14日、海外事業戦略の一環として、民間ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング＝業務プロセスの外部委託)企業としてインドネシア最大規模を誇るアジア・アウトソーシング・サービス(ＡＯＳ社)と11日に業務契約を締結したと発表した。
今回の業務提携により、ＴＭＪとＡＯＳ社は企業への営業およびコールセンター運営機能を相互に提供し、インドネシア・日本両国における新たなＢＰＯニーズの獲得を目指す。ＡＯＳ社に日系企業向けのサービスデスクを設置し、インドネシアにおいて事業展開を検討する企業に対するサポートを強化する。同時にＡＯＳ社に対して、顧客満足度向上や業務効率化の推進といった、高い評価を受けているＴＭＪの生産性改善ノウハウの指導・導入支援を行い、ＡＯＳ社の事業拡大をサポートしていく予定。