イオンモールベトナム４号店7/1グランドオープン

イオンおよびイオンモールは７月１日、ベトナムにおける４号店、ホーチミンエリアでは３号店となるショッピングモール「イオンモールBinh Tan(ビンタン)」をグランドオープンする。
同店はホーチミン市中心部から南西約10㌔㍍のビンタン区の「インターナショナル ハイテク ヘルスケアパーク」に立地。同パークはベトナム不動産大手のホアラム・シャングリラ社が総合開発し、医療施設、学校、居住区エリアなどで構成されている。エリア全体で今後の人口増加が見込まれるとともに、交通至便なことから広域からの集客も期待できる。
同モールの主要ターゲットはヤング層、ファミリー層で、「新感覚エンターテインメントモール」をメインコンセプトに「新発見」「新体験」「新生活」を顧客に提案する。
出店する専門店は約160店。敷地面積約４万6,800平方㍍、延床面積約11万4,000平方㍍、地上４階、地下１階。駐車台数はバイク約4,000台、車約1,500台。

すし具材のあじかん 中国・広州市に巻きずし店開業

すし具材などの生産販売を手掛けるあじかん(広島県西区)は、中国広東省広州市に巻きずし店「巻楽」をオープンした。同社にとって海外初の飲食店開業。アンテナショップと位置付け、中国で巻きずし普及を後押ししたい考えだ。
同店は広州市天河区の繁華街にある正佳広場で５月18日から営業開始。価格は太巻きが15～88元(約250～1,480円)、細巻きが10～12元。NNAが報じた

ローソン 武漢市で３店舗開業 湖北省で５年後500店

ローソンは５月25日、中国湖北省武漢市に26日、３店舗同時にオープンすると発表した。これは、地場小売大手、中百控股集団股份有限公司(以下、中百集団)傘下の中百超市有限公司(以下、中百超市)とのエリアライセンス契約により、中百超市が展開しているコンビニ「中百好邦便利」をローソンとしてリニューアル・オープンするもの。
日系コンビニが中国の中部地域に出店するのは初めて。また、ローソンにとって、出資を伴わないパートナー企業とのライセンス契約による初めての海外出店となる。
中百集団の持つスーパーや百貨店など1,000店舗のネットワークと顧客基盤を生かし、今後６月にさらに３店舗をオープンさせる。2016年中には武漢市内の店舗数が10店舗に達する見込み。その後、武漢市を中心とする湖北省に３年で200店、５年で500店を出店する計画で、将来的には中部地域の他省への展開を目指す。

熊本～台湾線6/3から運航 国際線初の再開へ

熊本県は５月21日、中華航空(台湾)の熊本～台湾高尾線が６月３日に運航を再開し、これまで通り週３往復すると明らかにした。
熊本空港と海外を結ぶ国際線全３路線は、４月16日の熊本地震・本震後にすべて運休していた。国際線では初の運航再開となる。香港線とソウル線の残り２路線の再開時期は未定という。

KUURAKU GROUP 5/26ジャカルタ「福みみ」２号店

焼き鳥チェーン居酒屋「くふ楽」「福みみ」を展開するKUURAKU GROUP(千葉市美浜区)は５月26日、インドネシア・ジャカルタに「福みみ」２号店をグランドオープンする。
店舗は日系レストランや日本食材スーパーが入店しているショッピングモール「シティウォーク・スディルマン」内。ソフトオープン期間の23～25日は会計時に２割引きするという。
福みみのジャカルタ１号店は2014年に北部カポックに開店。今後４年間で郊外を中心に８店舗の出店を予定。

LCC８社が航空連合設立 アジア太平洋で初めて

日本やシンガポール、オーストラリアなど格安航空会社(LCC)８社は５月16日、アジア・太平洋地域における初の航空連合「バリューアライアンス」を設立したと声明を発表した。
加盟するのはシンガポール航空傘下のスクートとタイガー・エアウェイズ、ANAホールディングス傘下のバニラ・エア、タイガー・エアウェイズ・オーストラリア、タイのノックエアとノックスクート・エアライン、フィリピンのセブ・パシフィック航空、韓国のチェジュ航空で、LCCの企業連合としては世界最大となる。
同声明によると、利用者は共通ウェブサイトを通じて加盟各社の航空券を予約でき、追加手荷物や機内食など付帯サービスの手続きも行うことができる。同連合の就航地は160都市以上となり、174機で運航する。

４月訪日外国人旅行客208万人 ２カ月連続最高更新

日本政府観光局(JNTO)によると、４月の訪日外国人旅行客は前年同月比18.0％増の208万2,000人となった。３月に続き２カ月連続で200万人を超え過去最高を更新した。これまでの単月最高は３月の201万人。
４月14日以降、発生した「平成28年(2016年)熊本地震」の影響で、韓国からの訪日客は伸び悩んだものの、”桜(花見)”シーズンによる訪日旅行需要の高まりにより、全体としては前年同月を上回り、好調を維持した。
国・地域別では台湾、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、フランスが単月として過去最高を記録したほか、12カ国が４月として過去最高となった。

パナソニックが訪日客対応で自動音声多言語翻訳機

パナソニックは５月17日、急増する訪日外国人旅行客に対応し、様々な場面に応じた自動音声翻訳機を開発したと発表した。用途に応じて①メガホンヤク②据え置き型自動音声翻訳機③ペンダント型自動音声翻訳機－の３種類をそろえている。
従来のメガホンと同じ感覚で使える「メガホンヤク」は、日本語でマイクに話しかけるだけで、音声認識・文章解析によって３つの言語に自動で翻訳する。ホテルのフロントや観光案内所など１対１での対面コミュニケーションがメインとなる場所向けには「据え置き型自動音声翻訳機」を用意。また、より機動力が求められる場面には、ウェアラブルタイプの「ペンダント型自動音声翻訳機」が対応する。
これらの音声翻訳端末に共通で採用されている翻訳エンジンは現在、英語、中国語、韓国語、タイ語の４言語をサポートしており、2020年に向けて対応言語をさらに追加していく予定。

紀伊國屋書店 ベトナム・ホーチミンで和書を販売

紀伊國屋書店は５月９日、ベトナム最大の国営書店兼取次店FAHASAと業務提携し、ホーチミンで地元顧客向けに日本語書籍の販売を開始すると発表した。
実用書、ファッション、アニメ、イラスト、児童書、日本語テキストなどベトナムの顧客にニーズや関心の高いと思われる日本語書籍5,000冊を取り揃え、ホーチミン市内の２店(グェンフェー店、タンディン店)で販売展開する。
ベトナムはASEAN(東南アジア諸国連合)の中でも高い経済成長と安定性を示し、2011年には世界銀行より「中所得国」に認定されている。同国にとって日本は最大の援助国であり、日本のPDA(政府開発援助)はベトナムの経済・社会のインフラ開発などに大きく貢献している。近年は国民レベルの交流も活発化し、日越外交関係樹立40周年を迎えた2013年には多くの文化交流行事が開催されている。

訪日外国人客の消費免税5/1から拡充 消費拡大促す

訪日外国人観光客が一般物品を購入する際に適用される消費税の免税制度が、５月１日から5,000円以上に引き下げられた。外国人観光客の消費税免税額はこれまで、１店舗一日当たり家電製品や宝飾品など一般物品の１万円超だった。
日本政府は５月１日から5,000円以上に引き下げ、食品や化粧品などの消耗品についても5,000円超から5,000円以上に最低金額を統一した。これにより、地方の工芸品や土産物など単価の低い一般物品の消費を増やし、地方経済の活性化につなげることを含め、外国人観光客のさらなる消費の拡大を促す。
2016年１～３月の訪日外国人による消費額は9,300億円を超え、過去最高だった前年同期を３割ほど上回っている。