訪日外国人客の消費免税5/1から拡充 消費拡大促す
訪日外国人観光客が一般物品を購入する際に適用される消費税の免税制度が、5月1日から5,000円以上に引き下げられた。外国人観光客の消費税免税額はこれまで、1店舗一日当たり家電製品や宝飾品など一般物品の1万円超だった。
日本政府は5月1日から5,000円以上に引き下げ、食品や化粧品などの消耗品についても5,000円超から5,000円以上に最低金額を統一した。これにより、地方の工芸品や土産物など単価の低い一般物品の消費を増やし、地方経済の活性化につなげることを含め、外国人観光客のさらなる消費の拡大を促す。
2016年1~3月の訪日外国人による消費額は9,300億円を超え、過去最高だった前年同期を3割ほど上回っている。