イオンモール北京豊台開業 飲食など非物販に注力

イオンモール(千葉市美浜区)は９月19日、北京市豊台区に同市２店目となる「イオンモール北京豊台」を開業した。飲食店やアミューズメント施設など非物販部門に注力した店づくりで、中国で浸透しているインターネット通販とは差別化を図り、年間1200万人の集客を目指す。店舗は地上４階、地下２階の延べ床面積約15万平方㍍で、総合スーパー「イオン北京豊台」を核店舗にファッション、スポーツ用品、玩具など専門店約180店が出店。駐車場は約2000台分を整備している。イオンモールが中国で展開する８カ所目の店舗。

イオン 中国の商業施設「非物販」を50％へ拡大

イオンモールは中国のショッピングセンター(ＳＣ)で、売り場面積に占める飲食店など物販以外の比率を５割に引き上げる。現在は平均で約３割だが、今後は子供向け遊戯施設や映画館などを導入する。
中国はインターネット通販が急成長する一方、実店舗を持つ小売店は苦戦している。こうした実情を踏まえ、イオンモールはネット通販との違いを打ち出して来店客増につなげる。
イオンモールは９月19日に北京市郊外でオープンした「イオンモール北京豊台」を加え、中国で計８カ所のＳＣを運営しており、年内に武漢など４カ所で新たに開業する予定。日本経済新聞が報じた。

近ツー 訪日客向け自動翻訳システム 会話２秒で処理

近畿日本ツーリストはソフト開発のフュートレックと連携し、会話内容を約２秒で翻訳して発音するシステムを開発した。外国語と日本語の双方向の翻訳が可能で、タブレット(多機能携帯端末)などで利用できる。訪日客に観光情報などを提供するシステムとして、2016年春からホテルや観光施設向けに提供する。
2016年１月から近鉄グループのホテルなど３カ所で実証実験する。まず英語と中国語のサービスを始め、16年中に韓国語とタイ語を追加する。旅行や観光に関連する会話であれば的確に翻訳できるという。初期費用が３万円程度、月額の利用料は２万円程度を想定。

バニラ・エア 16年1/30から成田～台湾・高雄線増便

バニラ・エアは成田空港と台湾の高雄を結ぶ路線を2016年１月30日から１日２往復に増便する。旺盛な訪日需要に応えるため、今年10月下旬から成田～台北線についても、１日３往復から４往復への増便を予定している。これにより、同社の成田発着の台湾路線は２都市合計で１日６往復となる。

訪日外国人 9/10で14年の最多更新 1900万人に届くか

観光庁は９月16日、2015年の訪日外国人数が10日時点で1342万4000人となり、年内３カ月余を残して過去最高だった14年暦年(1341万3000人)を上回ったと発表した。周知のとおり、訪日客は中国を中心に毎月大幅に拡大しており、11日に観光庁長官に就任した田村明比古氏は「1900万人に届く勢い」と見通しを示している。10月は国慶節も控えており、2000万人突破も視野に入ってきた。
日本政府観光局(JNTO)が集計した８月の訪日外国人数は前年同月比63.8％増の181万7100人となった。８月としてはこれまで過去最高だった14年を70万8000人上回ったほか、１～８月の累計で同49.1％増の1287万5400人となった。
８月の訪日客を国・地域別でみると、中国が同2.3倍の59万1500人で、７月に続き全市場を通じて単月での過去最高を記録した。２位は韓国で同55.5％増の39万1000人、３位の台湾は同36.6％増の31万3900人だった。台湾と韓国の順位が５カ月ぶりに変わった。

中国客 大手コンビニ３社全店で「銀聯カード」ＯＫ

コンビニエンスストア各社が中国の銀行、クレジットカード「銀聯カード」の決済サービスを全店に導入する。セブンイレブンとローソンは今秋、ファミリーマートも2016年１月をめどに全店で対応する。10月１日に始まる中国の大型連休などを見据え、地方都市にも足を延ばしている訪日客の旺盛な消費を取り込む。
セブン&アイ・ホールディングスは10月１日から全国1万8000店で銀聯カードでクレジット決済ができるようにする。銀行口座から即座に引き落とすデビット決済には対応せずに、既存のレジシステムを改修する。ローソンは９月24日から全国の１万2000店で銀聯カードのクレジット決済に対応する。ファミリーマートは銀聯カードの決済端末をすでに250店舗で導入しており、16年１月までにクレジットカード決済を全店で利用できるようにする。

タイの日本食レストラン11.5％増の2346店

日本食レストラン海外普及推進機構(ＪＲＯ)タイ国支部と日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所は９月11日、2015年度のタイの日本食レストラン数が前年度比11.5％増の2346店だったと発表した。小売り大手の地方進出に伴い、地方店の出店数の伸びがバンコク首都圏を上回った。
バンコク首都圏の日本食レストラン数は前年比9.4％増の1579店。地方は同15.8％増の785店。ジェトロのまとめによると、タイの15年度業種・業態別日本食レストラン数は①日本食683店(前年比10.5％増)②すき焼き・しゃぶしゃぶ338店(同12.3％増)③ラーメン・中華329店(同5.8％増)④焼鳥・居酒屋261店(同12.5％増)⑤焼肉・バーベキュー226店(同28.4％増)だった。

大丸松坂屋８店に導入 訪日中国人向け決済サービス

Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店基幹８店舗で、中国のチャットアプリ「微信」の決済サービス「ウィチャットペイメント」を９月30日に導入する。日本の百貨店が同サービスを導入するのは初めて。まず訪日外国人の利用が多い化粧品売り場などに設け、順次、対象売り場を拡大する。来店者はスマートフォンのバーコードを端末にかざし、支払い決済をする。同社は微信のアカウントを通じて決済者に店の情報を提供したり、クーポンを配布したりして再来店を促す。

イオンモール  中国・天津9/20から順次営業再開

イオンは９月９日、中国・天津市で８月に起きた大規模な爆発事故で被災し、休業している「イオンモールTEDA」の営業を、９月20日から順次再開すると発表した。施設の復旧が進み、販売体制が整ったと説明している。ただ、同モールの大部分で営業が再開できるのは11月上旬になる見込み。

熊本～香港線 12月就航 香港航空 国際線３路線目

香港航空(本社・香港)は９月９日、熊本空港と香港国際空港を結ぶ定期航空路線を12月に開設すると熊本県に伝えた。熊本空港の国際線は、既存の韓国・ソウル線、10月就航予定の台湾・高雄線に続き、今回の香港線で３路線となる。
熊本県によると、熊本～香港線の運航は12月14日から月曜、金曜の毎週２往復を予定。機材は貨物輸送も可能な174人乗りのジェット旅客機エアバスA320を使用する。熊本日日新聞が報じた。