訪韓外国人 14年は初の1400万人超え 観光収入も最大

ソウル経済新聞によると、2014年に韓国を訪れた外国人観光客が、初めて年間1400万人を上回ったことが分かった。訪韓観光客の前年比の伸び率は16.6%で、ここ10年で最大だった。これに伴い、観光収入にも176億米㌦(約２兆485億円)と過去最大を計上した。国・地域別にみると中国人(612万人の予想)、日本(230万人)、米国(77万人)、香港(55万人)が続いた。

ミャンマー14年の観光収入が11億㌦と過去最高に

ミャンマーのホテル・観光省は、2014年に同国を訪れた観光客が350万人に達したと明らかにした。観光収入は前年の９億2600万米㌦(約1115億890万円)から22%増の11億3500万米㌦となり、ともに過去最高になった。イレブン・ミャンマー電子版が報じた。

ミャンマー政府は14年12月にタイと観光開発について協議するなど近隣諸国との協力も進め、15年に最大500万人まで観光客を拡大させる計画で、観光開発を進めている。さらに14年に策定した「観光振興マスタープラン(基本計画)」伴い、アジア開発銀行(ADB)とノルウェーから５億米㌦の支援を受け、20年までに観光収入は1000億米㌦以上と予想、700万人の外国人観光客誘致を見込んでいる。

北海道内企業がベトナムで飲食店「北海道ヴィレッジ」

北海道内企業が中心となって2014年11月下旬設立された「クール北海道」が、ベトナム現地法人を立ち上げて、15年10月にもホーチミン市中心部に北海道内の飲食店などが入った「北海道ヴィレッジ」を開業する。クール北海道は、東南アジアで北海道発のビジネスを支援する目的で設立された会社で、ベトナムではホーチミン市内の日本食レストランなどにも北海道産食材を売り込み、道内とベトナムの交易を活発化する考えだ。

北海道ヴィレッジはホーチミン市中心部の２棟のビル(計延べ1500平方㍍)を賃借し、道内発の食文化を発信する飲食店モールとする計画。北海道ヴィレッジには当初、いずれも札幌に本店のあるすし店、ステーキ店、高級焼き鳥店の支店をオープンする。16年４月までにラーメン店などが集まった「北海道屋台村」や、道内発の料理教室、美容室なども開業予定で、幅広く北海道をPRしていく。北海道新聞電子版が報じた。

スラバヤ～シンガポール線の運航許可一時取り消し

現地メディアによると、インドネシア運輸省は今回の事故を受け、エアアジア・インドネシアのスラバヤ～シンガポール線の運航許可を一時的に取り消した。エアアジア・インドネシアは今冬ダイヤから週４日しか運航許可を得ておらず、墜落したQZ8501便は許可を受けていない日曜日に運航していたとしている。これに伴い、エアアジア・インドネシアでは同路線の航空券の発売を停止している。

焼き肉「牛角」ベトナム１号店オープン コロワイドG

外食企業コロワイドグループ傘下のコロワイド・ベトナムが運営する焼き肉レストラン「牛角」が12月24日、ベトナム・ハノイのMai Hac De通りにベトナム１号店をオープンした。同店は日本式の内装で130席を揃えている。和牛、アメリカ牛肉、ホルモン、和定食が主力メニュー。ベトナムの中間所得層をターゲットとしており、１回の食事費用を平均2000円程度と見込んでいる。同社は今後ベトナム国内に「牛角」、野菜しゃぶしゃぶ「温野菜」、居酒屋「NIJYU-MARU」など約80店舗の出店を目指すという。ホーチミン経済新聞が報じた。

14年の訪日旅行客の消費金額が初めて２兆円を突破

2014年１年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が２兆円の大台を初めて突破することが12月28分かった。14年は日銀の大規模な金融緩和策により円安が進行したことや、観光立国を掲げる政府の観光客の誘致策により、昨年に続きビザ要件緩和なども加わり、訪日外国人旅行客が急増。12月22日に1300万人を突破している。

訪日観光客に消費喚起を促したのが、10月から実施された免税品の大幅な拡充だった。これにより化粧品や服飾雑貨品、バッグ・カバンなどもその対象に加わったことで、一気に１人当たりの消費額も増えた。そのため、10～12月期の訪日外国人全体の消費額は四半期として過去最高を更新した７～９月期(5505億円)をさらに上回る見通しだ。

ところで、観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、14年１～９月期の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比40%増の１兆4677億円となり、すでに13年の年間消費額(１兆4167億円）を上回っている。したがって、１~９月の実績に10～12月期(見込み)分を加えると年間での２兆円超えが確実となった。

訪日外国人の１~11月の前年同期比で増加の目立った国をみると、中国の82.2%を筆頭にフィリピン(66.9%)、ベトナム(46.6%)、タイ(46.2%)、マレーシア(42.0%)、台湾(27.0%)などが続いた。

ベトナム 15年1/1から航空運賃の上限額15%引き下げ

ベトナム財政省はこのほど、国内単独路線のエコノミークラスの運賃の上限額を15%引き下げることを決めた。2015年１月１日から現行の１㌔㍍当たり5000ベトナムドン(約28,.2円)が、4250ベトナムドン(約24円)に引き下げられる。ジェット燃料の価格が大幅に下がっているため。

ベトナム航空局はこの決定を受けて、５種類の距離別に新しい運賃上限額を示す予定。各航空会社はこれに合わせて運賃を見直すことになる。ただ、各航空会社ともすでに運賃を引き下げている。格安航空会社ジェットスターパシフィックは10～12月の平均運賃が前年同期に比べて20%余り安くなっており、今後さらに15～17%引き下げる可能性があるとしている。日刊ベトナムニュースが報じた。

日本企業のネシア進出加速 ２年で４割増の1763社に

インドネシアへの日本企業の進出が加速している。帝国データバンクによると、2014年５月末時点の日系企業数は、２年前と比べ４割増の1763社となっている。業種別にみるとサービス業が６割増と伸びが大きかった。中でも外食チェーンの参入が目立った。ゼンショーホールディングスは牛丼店「すき家」、テンコーポレーションは天ぷらレストラン「天丼てんや」、力の源カンパニーはラーメン店「博多 一風堂(IPPUDO)」の１号店をそれぞれジャカルタにオープンした。

ベトナム・ホーチミン市に日本の美容サロンが進出

日本の美容関連会社が共同事業体であるジャパン・ビューティーアソシエーション(JBA)と、ベトナムで美容関連商品の輸入販売などを手掛けるHITS  Joint  Stock  Company が12月16日、共同で総合美容サロン「J-First  Tokyo」をベトナムのホーチミン市にオープンさせた。日本の高い美容技術と「おもてなし」を前面に打ち出したサロンをオープンすることで、日本の美容ブームをベトナムに創出することが狙いだ。ベトナムでは人口の40%を20歳から44歳が占めるという。この世代は美容に対する関心が最も高い世代だ。それだけに需要の創出および取り込みが期待される。財経新聞が報じた。

JR九州  香港エクスプレス機内で「RAIL PASS」販売

JR九州は12月25日、訪日外国人旅行客向けのフリー切符「JR-KYUSHU RAIL PASS」を格安航空会社(LCC)の香港エクスプレス機内で、2015年１月１日から販売すると発表した。航空機内での販売は初めて。JR-KYUSHU RAIL PASSは、日本国以外のパスポートを所持し、「短期滞在」の在留資格で入国する旅行者を対象に発売するフリーパス。

豊肥本線(熊本駅～大分駅)以北で乗り降り自由な北部九州版と全九州版の２種があり、いずれも有効期間が３日間と５日間の２種がある。料金は北部九州版が440香港㌦(３日間有効)と565香港㌦(５日間有効)。全九州版は880香港㌦(３日間有効)と1070香港㌦(５日間有効)。