人材紹介JACがインド・ハリヤナ州に初の拠点

人材紹介JACがインド・ハリヤナ州に初の拠点

 人材紹介会社JACリクルートメント(東京都千代田区)のグループ、JACリクルートメント・アジアは、インド初の拠点を北部ハリヤナ州グルガオンに設立し、5月5日から正式に営業を開始した。職務経験が5年以上のマネジャークラスなどのインド中心に、日系企業の質の高い人材を紹介。年内にまず50人の紹介を目指し、3年以内にさらに3拠点を新設したい考えだ。

 インド法人の名称は「JACリクルートメント・インディア」で資本金は1000万ルピー(約1700万円)。従業員数は日本人2人、インド人4人。人材紹介はインド人が全体の8割、残る2割が日本人。顧客企業は製造業が7割を占めている。NNAが報じた。

ソニーがタイでスマホ「エクスペリアZ2」先行発売

ソニーがタイでスマホ「エクスペリアZ2」先行発売

 ソニー・タイは5月7日、スマートフォン(多機能携帯電話)のフラッグシップモデル「エクスペリアZ2」を発表した。8日にバンコク中心部のイベント会場クイーン・シリキット国際会議場で開幕する展示会「モバイル・エキスポ」で先行発売し、20日から全国で販売する。新モデル投入を起爆剤に、国内の中・高級機種スマホ市場で3位を目指す。NNAが報じた。

三井不動産がマレーシア・台湾でアウトレット事業

三井不動産がマレーシア・台湾でアウトレット事業

 三井不動産がアジアでアウトレットモール事業を拡大する。マレーシアで東南アジア最大級の施設にこのほど着工。台湾の大型施設は開業時期を2017年から15年後半に前倒しする。接客や清掃の徹底など日本流のノウハウを施設運営に導入し、増加するアジアの中間層の需要取り込みを目指す。

 マレーシアではクアラルンプール国際空港の敷地内に4万6000平方㍍、店舗数260の施設を設ける。空港運営会社との合弁事業で、三井不動産が7割を出資。第1期事業は15年春に開業する。同国を訪れる年間約2500万人の観光客の利用も見込む。

 台湾北部の新北市では200店舗規模の施設開発を現地企業との合弁で推進。テナント誘致が好調なため、開業時期を大幅に早める。現地の需要に合わせ飲食店比率を2~3割と、日本国内のアウトレットモールより多くする。日本経済新聞が報じた。

米ビザがミャンマーに拠点 開設認可を取得

米ビザがミャンマーに拠点 開設認可を取得

 米クレジットカード大手ビザがミャンマーに拠点を開くことが5月7日までに分かった。すでに同国の投資企業管理局(DICA)から拠点設立の認可取得している。クレジットカード会社によるミャンマーでの拠点開設は初めて。マスターカードやJCBも追随する見通しだ。これにより、人口約6000万人を擁するミャンマーの消費市場で三つ巴の戦いが繰り広げられることになりそうだ。NNAが報じた。

 地元紙ミッジマによると、ビザはシンガポール法人、ビザ・ワールドワイド・シンガポールの支店をミャンマーに開設し、当面の拠点とする見通し。

 

パソナがインドネシアで進出企業を総合支援

パソナがインドネシアで進出企業を総合支援

 人材サービス大手のパソナは5月7日、パソナ・インドネシア(本社・ジャカルタ)が、インドネシアに進出する日系企業を対象に、オフィススペースの提供をはじめ、就労ビザなどの取得代行や採用支援など、総合的な進出支援サービスを開始すると発表した。

 今回、ジャカルタ首都圏の中央商業地区(CBD)に4カ所でオフィスを構える、現地のオフィスサービス大手のフォルティスとも業務提携し、日本人スタッフによる緊密なサービスも提供する態勢を整えた。

 5月14日(水)にはジャカルタで、インドネシアの経済情勢と投資環境に関するセミナーと日系企業の交流会を開催する。定員は60名。

米ヤム・グループがミャンマーでKFC開店か

米ヤム・グループがミャンマーでKFC開店か

 ファストフード世界最大手の米ヤム・レストラン・インターナショナル・グループが、いよいよミャンマーへの進出具体化に動いているようだ。地元紙ミッジマが報じた。ヤム・レストラン関係者が4月29日、投資企業管理局(DICA)を訪れてアウン・ナイン・ウー局長と面談。ヤム・レストラン傘下の「ケンタッキー・フライドチキン(KFC)」「ピザハット」などの店舗開設の可能性について議論した。同グループは2013年、ミャンマーでの飲食店の経営に乗り出すと発表したが、実現に至っていない。

 ミャンマーでは外資系飲食チェーンの開業が相次いでいる。現在までに韓国系「ロッテリア」「BBQチキン」、シンガポール系の「ヤックン・カヤ・トースト」などが進出している。NNAが報じた。 

ベトナムが外国人旅行者へのVAT還付手続き緩和

ベトナムが外国人旅行者へのVAT還付手続き緩和

 ベトナム財務相は、外国人旅行者がベトナム国内で購入した商品について、出国時に付加価値税(VAT)の還付を受けられる空港などを増やす方針だ。同省が作成中の新通達草案についてサイゴンタイムズが報じた。

 現在は、外国人が出国時にVAT還付を受けることができるのはハノイのノイバイ国際空港とホーチミン市のタンソンニャット国際空港のみ。通達草案ではこの2空港に加え、ダナン空港(中部ダナン市)とカムラン空港(中南部カインホア省)を対象とするほか、海港も還付可能としている。年内にも制定される見込み。

 外国人旅行者が還付を受けることができるのは支払ったVATの85%相当。残る15%は還付手続きを行う銀行の手数料となる。

タイからの訪日旅行 価格競争激化で値下がり続く

タイからの訪日旅行 価格競争激化で値下がり続く

 2013年の短期査証(ビザ)免除後、タイ人の訪日旅行者数が順調に増える中、タイ国内で旅行各社による価格競争が激化、ツアー料金の値下がりが続いている。バンコクポストが報じた。タイ日旅行業協会(TJTA)のアネーク会長によると、ビザ免除前は4万バーツ(約12万6000円)以上だった訪日旅行のツアー料金が、チャーター便運行やLCC(格安航空会社)にタイ~日本便運航で、現在は3泊4日で2万バーツ前後まで値下がりしている。

 日本政府観光局(JNTO)によると、13年の訪日タイ人数は目標の40万人を大きく上回る45万3600人(前年比74%増)で過去最多を記録した。14年1~3月は前年同期比64%増の13万2600人。このうち3月は前年同月比58.5%増の7万1100人で、単月で過去最高だった。TJTAのアネーク会長は日本を訪れるタイ人観光客数について、今年は50万人を突破すると予測している。

琉球ガラスジュエリー「るりあん」シンガポール進出

琉球ガラスジュエリー「るりあん」シンガポール進出

 琉球ガラス商品販売のるりあん(沖縄県那覇市)は、同社のジュエリーブランド店「ジョイア・デ・レキオ」での取り扱いの販売をシンガポールのセレクトショップで5月中に開始する。同社は県産業振興公社の「県産工業製品海外販路開拓事業」を活用し、海外進出に取り組んでいる。2013年は香港で商品取扱店を2店舗開拓しており、今回で海外3店舗目となる。

 琉球ガラスを使用したジュエリーはすべて手づくりの一点もの。顧客の注文に応じて、商品を制作することもある。県内ではTギャラリオ沖縄と那覇空港国際線ターミナル内のるりあん、宜野湾市大山のジョイア・レキオで取り扱う。琉球新報が報じた。

「WEAR」台湾で5/21からサービス開始 海外初

「WEAR」台湾で5/21からサービス開始 海外初

 スタートトゥディ(千葉市美浜区)は4月30日、運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR(ウェア)」を、初の海外展開として5月21日から台湾でサービスを開始すると発表した。台湾は台湾では言語対応したWEARアプリで、日本でのサービスと同様、「コーディネートレシピ機能」、「マイクローゼット機能」、「SNS機能」を利用できる。PCサイトURLはhttps://wear.jp

 4月30日に発表した同社の2014年3月期の業績は連結売上高は前年同期比10.1%増の385億8000万円、営業利益は同45.2%増の123億8800万円、純利益は同45.5%増の77億9700万円だった。