インドネシア 14年は中国人観光客25％増を見込む

　中国メディアは、インドネシアが2014年、13年比25％増の97万人の中国人観光客の誘致を目標にしており、そのため中国国内で５月に観光促進イベントを開催すると伝えた。13年にインドネシアを訪れた中国人観光客は延べ74万7921人で、12年の61万8223人から20.98％伸びた。

幸楽苑のタイ４号店オープン 年末までに２店出店

　幸楽苑(福島県郡山市)の「らーめん幸楽苑」のタイ４号店が４月11日、バンコク市内の複合施設「ザ・ベル・グランド・ラマ９」にオープンした。幸楽苑(タイランド)の宮田茂一MDは今後について、７月に初の地方店を東部チョンブリ県シラチャ―に５号店、年末までにバンコク市内に６号店も出す計画を明らかにした。NNAが報じた。

　各店の平均客単価は１人当たり150バーツ(約480円)。「中華そば」など既存メニューのほか、タイに特化した新メニュー「鉄鍋ガッパオ」(鶏肉のバジル炒めごはん)も人気という。来年は計６店の新規出店を計画している。

フジオフード 今秋にも合弁でインドネシアに定食店

　外食チェーンのフジオフードシステム(大阪市北区)はインドネシアに進出し、同国の外食大手のプリマと合弁会社を設立、今秋にもセルフ式の定食店やうどん店を展開する。2017年12月期までに50店程度に増やす計画だ。急増する中間層狙い。

合弁会社は資本金100万米㌦(約１億円)で、フジオフードが40％出資する。展開するのは定食店「まいどおおきに食堂」、うどん店「つるまる」など。ショッピングモール内に出店する。日本経済新聞が報じた。

同社は日本食ブームを受けて、タイや中国でも出店を拡大、５年後をメドにアジア全体で300店以上に拡大する。同社は国内で「まいどおおきに」「串家物語」「つるまる」「かっぽうぎ」などで699店舗を運営。アジアで約10店舗展開するが、売上高が前年を上回って推移するなど好調なことから出店を加速させる。

観光立国実現に向けインドネシアなど３国もビザ免除へ

　日本政府がインドネシア、フィリピン、ベトナム３国から日本入国の際の査証(ビザ)を免除する方向で検討していることが分かった。グローバルニュース・アジアなどが伝えた。６月に改訂する「観光立国実現に向けた行動計画」に盛り込む方針。2020年までの年間訪日外国人旅行者2000万人の目標に向け、東南アジアからの旅行者増を図る。

　13年の東南アジアからの旅行者は前年比48％増の約115万人に達した。タイが１位で同74％増の18万9280人となり、13年７月にビザを免除した効果が如実に表れた。同様にビザが免除されたマレーシアも同35.6％増の17万6521人だった。

　インドネシアの13年の訪日観光客は同34.8％増の13万6797人で、東南アジア４位にとどまっている。だが、２億4000万人と東南アジア最大の人口を擁する国だけに、ビザを免除した場合の伸びしろが最も大きいとみられている。３月には、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)がジャカルタ事務所を開設して観光ＰＲ体制を強化したのも、潜在的に同国からの訪日客の大幅な増加が見込めるとの判断からだ。ビザ免除の開始時期などは今後各省庁で話し合って決める。

バリューマネジメントがインドネシアで海外初ホテル

　婚礼式場の経営やレストランなど店舗開発のコンサルティングなどを主業務とスルバリューマネジメント(大阪市北区)は、インドネシアでビジネスホテルの運営に乗り出す。海外でのホテル事業は初めて。

   日系企業の進出が相次ぐジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県の工業団地に近い新興都市「デルタマス・シティ」に1600万米㌦(約16億円)を投じて、地上10階、地下１階建てのホテルを建設。同地域への日本人出張者を中心とした需要を取り込む。開業２年目の売上高10億円を目指す。ホテルの延べ床面積は１万2000平方㍍。客室は202室、うちホテル98室、サービスアパート104室とする。2015年８月に仮オープン、10月にグランドオープンする予定。NNAが報じた。

エレコムがシンガポールで東南アジア初の直営店

　パソコン周辺機器メーカーのエレコム(大阪市中央区)のグループ企業、ELEKCOM SINGAPORE PTE LTD.は４月15日、東南アジア初のシンガポールで直営の小売店「エレコムショップ」1号店を18日にオープンすると発表した。場所は南部ハーバーフロントのシンガポール最大級のショッピングモール「Vivo City(ビボーシティ)」内で、延べ床面積は30平方㍍。取り扱い製品はスマートフォン関連周辺機器・アクセサリ、タブレットPCアクセサリ、AV関連製品など500～600品目程度を予定。

豪州「ユニクロ」１号店開業 南半球への進出を表明

　ファーストリテイリングは４月16日、オーストラリアにおける「ユニクロ」１号店となる大型店を南部メルボルンの繁華街にオープンした。売り場面積は2180平方㍍。「ユニクロ」の海外展開は16カ国・地域目。同社の柳井正会長兼社長は、シドニーなどオーストラリア各地に３年で50店舗を出店していく方針を示した。また、今回のオーストラリアへの出店を足掛かりに、アフリカや中南米に２～３年内に出店すると述べ、南半球への進出を本格化する考えを明らかにした。

フィリピンでファミリーマート今年100店出店

　フィリピン不動産開発大手のアヤラ・ランドは2014年、同国内でコンビニエンスストアのファミリーマートを100店出す方針だ。12年にアヤラなどが設立した合弁会社の「SIAL CVSリテイラーズ」が伊藤忠商事と店舗展開の契約を結んだ。日本経済新聞が報じた。

ECのMOLがセブンイレブンと店頭決済で提携

　マレーシアのオンライン決済サービスのMOLペイはこのほど、コンビニエンスストアのセブン－イレブン・マレーシアと提携し、電子商取引(EC)向けの決済サービス「MOLペイ・キャッシュ」を首都圏で開始した。MOLの発表によると、新サービスはオンライン購入した商品の代金をセブンイレブンの店頭で現金を支払えば、即時に決済が完了するという。代金決済にクジットカードや銀行口座は不要だ。ＮＮＡが報じた。

資生堂 インドネシアの合弁会社が７月に営業開始
  資生堂は４月10日、インドネシアのコングロマリット、シナルマスグループ傘下のPT Sinar Mas Tunggal(シナルマス トゥンガル)と設立した合弁会社が７月に営業を開始すると発表した。合弁新会社は「資生堂コスメティクス・インドネシア」で所在地はジャカルタ。資本金は500億ルピア(約４億5000万円)で、資生堂が65％、シナルマスが35％を出資。社員数は店頭販売を担当する美容部員を含め約300人。
　資生堂は現在インドネシアで世界共通ブランド「SHISEIDO」と、20代女性に向けたスキンケア・メーキャップブランド「Za(ジーエー)」を百貨店など35店で販売するほか、2010年に同国市場で発売した最高級ブランド「クレ・ド・ポー・ボーテ」を直営店と百貨店の計２店舗で扱っている。今後は「Za」の販売店舗数を積極的に増強し、販売拡大を目指す。
　資生堂によると、インドネシアの化粧品市場の規模は2012年時点で25億米㌦(約2540億円)。数年前から年率10％を超える成長が続いており、今後も４～５年は同水準の伸びが続くとみられている。