伊藤忠商事（本社：東京都港区）は２月16日、世界最大の再生可能資源由来の燃料（以下、リニューアル燃料）メーカー、Neste OYJ社（本社：フィンランド、以下、ＮＥＳＴＥ社）グループとの間で、ＮＥＳＴＥ社が生産する持続可能な石油代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、ＳＡＦ）、Neste MY Sustainable Aviation Fuel(TM)に関する日本市場向け独占販売契約を締結したと発表した。伊藤忠商事は羽田空港および成田国際空港で、この契約に基づいたＳＡＦの供給を開始する。
日本政府は2021年12月、航空分野の脱炭素に向けた工程表をまとめ、2030年までに本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるという数値目標を公表している。
世界的に供給不足が予測されるＳＡＦを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。

資生堂は２月15日、サステナブルな社会の実現に向け「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むと発表した。同社は2025年までに化粧品容器を「リユース可能」「リサイクル可能」「生分解可能」のいずれかで、100％サステナブルな容器包装の実現を目標にし、「詰め替え・付け替え」容器採用、使用済み容器の店頭回収などの取り組みを積極的に展開している。
米国のバイオ化学ベンチャー企業アネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチック再資源化技術の開発を進める。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
今後アールプラスジャパンおよび参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、日本のプラスチックリサイクルに関わるバリューチェーンの一員としてサステナブルな世界の実現に向けて貢献していく。

三井住友信託銀行は２月15日、持続可能な社会の実現に向けて、使用済みプラスチックの再資源化を通じてプラスチック課題の解決に貢献すべく、アールプラスジャパン（ＲＰＪ）に資本参加すると発表した。
「アールプラスジャパン」（本社所在地：東京都港区）は、2020年６月に事業開始した共同出資会社で、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の研究開発を進めている。当該技術の社会実装を支援することで、グループ取引先の脱炭素化推進につながるものと想定し、ＲＰＪへの資本参画を決めた。

双日は２月８日、Enevo Japan 、花王、凸版印刷、レコテックと協力し、神奈川県川崎市内のマンションにて、家庭から出る使用済みプラスチック容器の効率的な回収および水平リサイクルの実現に向けた検証プロジェクト『POOL PROJECT KAWASAKI』を開始したと発表した。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が今年４月１日に施行予定であることから、プラスチック製容器包装などの製造・販売・提供事業者による家庭から出る使用済みプラスチック容器の分別回収・リサイクルがさらに加速することが期待される。ただ、家庭から出るプラスチック容器の分別回収・リサイクルには①かかるコストが依然として大きい②回収率を上げることが難しく、十分な量を回収できない－などの課題がある。持続可能なコストで、再製品化に十分な量を安定的に分別回収できる仕組みの構築が急務となっている。

石塚化学産業（本社：東京都北区）は２月１日、三井化学（本社：東京地港区）と日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区）が2021年４月より開発を進めているブロックチェーン技術の高度なセキュリティーを有した資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティ（追求可能性）を付与した再生プラスチック材（メタクリル酸メチル樹脂＝ＰＭＭＡ、ポリカーボネート樹脂＝ＰＣ）の販売を2022年２月１日から開始すると発表した。この再生プラスチック材は、再生原料となる使用済み製品の回収・解体をツルオカ（本社：茨城県結城市）が行い、再生プラスチック材の製造・販売を石塚化学産業が行うもの。

東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（以下、ＰＰＥＳ）、パナソニック、豊田通商は１月26日、持続可能な社会へ貢献することを目的に、電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。
共同研究では、リチウムイオン電池に使用される資源並びにリサイクル材を原料とした電池材料開発・製造プロセスを題材に、革新的な新規プロセス構築を行い、電池のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル並びに大幅な生産コスト低減の実現を目指す。
ニッケル・リチウム・コバルトの金属資源開発、精錬工程から電池材料の開発製造に至るまで一気通貫で既存のプロセスを見直し、より電池用途に特化した最適なプロセスを新たに構築することで、ＣＯ２排出量低減・生産コスト低減・材料生成リードタイム短縮等の課題解決を目指す。電池のリサイクル率の一層の向上を目的として、電池製造時の廃材・使用後の廃電池から効率的かつ無駄なくリサイクルするための技術開発を推進していく。

トヨタ自動車、ＪＥＲＡ、神戸市など25社・団体が車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立した。トヨタとＪＥＲＡが協議会の幹事となる。
自動車の電動化に伴い大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用するため、加盟者が様々な実証実験に取り組んでノウハウを蓄積する。設立を呼び掛けた神戸市が実証実験の場所の提供などで取り組みを支援する。
既述の幹事２社のほか、関西電力、三菱商事、川崎重工、ＧＳユアサ、あいおいニッセイ同和損害保険など幅広い企業や団体が参加している。すでにトヨタとＪＥＲＡが神戸市内で2021年度から、トヨタのハイブリッド車などから回収した32台分の蓄電池を連結して定置型の蓄電池として再利用する実験を始めている。

日産自動車（本社：横浜市西区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は３社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車（ＥＶ）電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。

ナイキは12月22日、スポーツの未来を守るために、炭素と廃棄物をゼロにすることを目指すナイキの活動「Move To Zero(ムーブ・トゥ・ゼロ)」に沿って、ペットボトルを再利用した100％リサイクルポリエステル素材を使用した、2022年のサンフレッチェ広島の選手がピッチ上で着用するユニフォームとサポーター向けのレプリカジャージを発表した。
ナイキは2010年からサッカーキットにリサイクルポリエステルを使用しており、バージンポリエステルに比べて炭素排出量を約30％削減し、環境負荷低減に貢献している。