国交省が都市開発の海外展開でシンガポールと連携
国土交通省は都市開発プロジェクトの海外展開でシンガポールと連携する。2015年明けにもシンガポールで両国の関係政府機関やデベロッパー、建設会社などによるワークショップを立ち上げて連携・協力策について検討し、その成果を踏まえ、３月をめどに両国政府共催によるセミナーを開く。周辺国に対して日本とシンガポールが連携した都市開発事業の優位性を訴求し、2015年度以降、政府開発援助(ODA)よる施設整備なども組み合わせた輸出の枠組み(スキーム)を構築していく。
都市開発事業で豊富な実績・ノウハウを持つデベロッパーが育っているシンガポールと、ゼネコン、不動産大手が海外事業でシンガポールを拠点に東南アジア諸国へ事業展開する日本の事例が多いことを踏まえ、両国の企業が補完しあうことにより、競争力を高め、政府として都市開発プロジェクトの案件形成を支援することで考えが一致した。ワークショップは両国の関係政府機関と企業の実務責任者クラスで30人規模を想定し、セミナーまでに会合を３回程度開く。日刊工業新聞が報じた。
第５回日・ベトナム建設会議でビジネスマッチング
国土交通省土地・建設産業局は12月12日、３、４日の両日、ベトナム建設省との共催でベトナム・ハノイ市において、「第５回日・ベトナム建設会議」および「住宅・不動産分科会」を開催したと発表した。建設会議では、両国の建設関連制度に係る最近の動向の紹介や、日本の建設企業の技術の紹介、ビジネスマッチングを行った。今回は、日本からベトナムに進出意欲がある中堅・中小建設企業で結成した「中堅・中小建設企業訪問団」が参加し、これらの建設企業が保有する建設技術の紹介を行うとともに、ビジネスマッチングにも参加した。住宅・不動産分科会ではベトナムに対する法制度整備支援の一環として、住宅・不動産分野の情報共有や意見交換等を行った。
３日は吉田建設流通政策審議官がベトナム建設省のフン副大臣(工事品質管理局担当)と会談し、両省間および両国の建設業界間の協力関係をより一層発展させていくことで一致した。また、４日には同審議官が同省のナム副大臣(国際協力局、住宅不動産庁担当)と会談し、建設分野に加え住宅・不動産分野についても両賞の協力を促進していくことで合意した。
100人が参加しバンドン日本人学校で恒例の餅つき会
インドネシア西ジャワ州のバンドン日本人学校(BJS)は12月７日、年末恒例の餅つき会を開いた。全児童、生徒20人とバンドン・ジャパンクラブ(BJC)の村井淳一会長ら関係者と保護者ら約80人が参加した。同校のPTAが主催し、保護者が中心となって前日から準備を進めた。昨年まで使用していた木臼が壊れたため、石臼を用意した。当日は幼稚部・小学部低中学年の園児・児童と、小学部高学年・中学部の生徒がそれぞれ野菜切りと、もち米蒸し・臼洗いを分担し手伝った。
もち米が蒸しあがると臼に入れ餅つきが始まった。”よいしょ””よいしょ”の掛け声のもと、参加者全員が順番にきねを持った。つきたての餅は雑煮、あんこ、きな粉、砂糖醤油などでいろいろな味を楽しんだ。つきたてのお餅はおいしくて、大人も子供たちも、おかわりする人が多く、ひととき日本人の年末の風趣・風情に浸った。じゃかるた新聞が報じた。
32社・団体が出展し、中国・広州で日本ブランド展
日本の商品や文化を中国の消費者に知ってもらおうとの民間主導のイベント「広東ジャパンブランド2014」が12月６、７日の両日、広州市の商業施設で開催された。JTBチャイナなどを事務局とする実行委員会が主催するこのイベントは今年で４回目。週末の買い物客らを中心に３万8000人近くの来場者でにぎわった。広州など中国各地で事業展開する日本企業や、日本の地方自治体など32社・団体が出展。食品や日用品などの展示販売を行ったほか、日本各地の観光案内などが行われた。NNAが報じた。
ジェトロ浜松がインドネシア「現状と将来像」セミナー
ジェトロ浜松(浜松市中区)は12月12日、グランドホテル浜松(浜松市中区)でインドネシアの市場と、投資先としての魅力を解説する「インドネシアセミナー・イン浜松」を開催する。「インドネシアの現状と将来像～ジョコ・ウィドド大統領は中進国の罠(わな)を越えられるか」をテーマに、ジェトロ・ジャカルタ事務所の富吉賢一所長による講演がある。午後2時～３時30分。定員150人で参加無料。
インドネシアの「MI2014」でオムロンの総合力訴求
オムロンは12月３日から６日の４日間、インドネシア・ジャカルタで開催される東南アジアにおける最大級の製造業イベント「マニュファクチャリング インドネシア2014(MI2014)」に参加し、「オムロン トータルフェア インドネシア」を開催する。オムロントータルフェアとしては中国３都市に続き４回目となる。MI2014では展示期間中、会場内に２階建ての独自棟を設置し、オムロン独自の技術を紹介する卓球ロボットをはじめ、インドネシアの製造業、自動車、家電、社会インフラおよびヘルスケア産業の未来に寄与するオムロンの総合力を紹介する。
「ジャパン・ハラル・エキスポ2014」盛況裡に閉幕
イスラム教の戒律に沿った「ハラル」に対応した商品の展示会「ジャパン・ハラル・エキスポ2014」が11月26～27日、幕張メッセ(千葉市)で開かれた。ハラル商品の展示会は日本では初めて。イスラム圏からの旅行客が急増している中、また留学生も増えているだけに、食品関連の事業者と来場者でにぎわった。中でも目立ったのが宗教法人イスラミックセンター・ジャパン(東京都世田谷区)の無人ブースだ。入れ代わり立ち代わり、人が訪れ「ハラール認証ガイド」を手に取っていた。
ハラル・エキスポはハラルの知名度向上とハラル認証を取得した国産品を海外に普及させるのが狙い。59社が出展し、２日間で3280人が来場した。出展参加者が狙うのは巨大なムスリム市場だ。米調査機関のピュー・リサーチ・センターによると、2030年にムスリムの人口は約22億人に達して、10年と比べると４割近く増える。国内市場にも需要が膨らむ。13年の訪日ムスリムは約30万人、そして在日ムスリムも約20万人いる。日経産業新聞が報じた。
広島産振機構 マレーシア、シンガポールに視察研修団
ひろしま産業振興機構(広島市中区)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)と共催で2015年１月にマレーシア、シンガポールに視察研修団を派遣する。広島県内の企業など約30社・団体で編成して、日本企業や現地企業の視察から現地への投資などビジネス展開を図る。12月５日まで参加者を募集する。
研修日程は15年１月18～24日の７日間。マレーシアではジェトロの現地事務所で説明を受け、ポート・ケラン港湾施設やイスカンダル開発地区などのインフラ、ハラル認定工場や現地商業施設、現地企業などを視察。シンガポールでは現地企業視察や現地進出企業との交流会などを行う。参加者は１人20万円程度で、12月上旬に出発前、オリエンテーションを開く予定。
ベトナムで15年１月 ICT国際展開支援セミナー開催
日本の総務省は11月25日、ベトナムで2015年１月、情報通信分野における日本企業の国際展開を支援するため、現地セミナーおよび展示会を開催すると発表した。開催予定時期は15年１月15日で、場所はベトナムハノイ市内。
台湾の旅行代理店が久慈視察 観光ツアー化探る
岩手県観光協会が主催し招いた台湾旅行代理店の職員ら５人が11月24日、岩手県久慈市を訪れた。これは台湾からの観光客誘致に向けた、久慈市の観光施設の受け入れ態勢を視察するもの。参加者らは同市の郷土料理やドラマロケ地などを確認し、観光地としての可能性を探った。同市中央のまめぶの家で、まめぶ汁を味わった後、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地となった小袖海岸を訪れ、琥珀の採掘体験も楽しんだ。
台湾からの参加者の一人は「まめぶ汁は食べたことがない新鮮な味だった。観光ツアーを考えるには、交通の便の悪さがネック」と指摘した。一行は４日間の日程で、遠野市や岩泉町を周り、25日は盛岡市の酒蔵や南部鉄器工房などを訪れる。岩手日報WebNewsが報じた