アキノ比大統領 日本の製造業の進出促す

フィリピンのアキノ大統領は６月４日、東京都内で講演し、「フィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)への玄関口になれる」と語り、日本企業に製造業の輸出拠点としての活用を求めた。
フィリピンは高い経済成長で注目を集めているが、日本の直接投資は2011年から減っており、巻き返しを目指す。アキノ氏は日本貿易振興機構(ジェトロ)などが共催した「フィリピン投資フォーラム」で講演した。同イベントには、貿易産業相や財務相など閣僚らも参加した。

財務対話で日中経済協力推進を確認 麻生・張氏会談

麻生太郎財務相は６月５日、日中財務対話出席のため訪中し、北京の中南海で中国の張高麗副首相(共産党序列７位、財政担当)と会談した。張氏が安倍政権の歴史認識に懸念を示したが、様々なレベルで対話を続ける方針では一致し、経済協力の推進も確認した。
張氏は「財政金融分野の協力をさらに前進させることを心から望んでいる」と表明。麻生氏も「両国間の戦略的互恵関係の推進に向けて協力したい」と話し、経済分野での協力推進を確認した。日中財務対話は３年２カ月ぶり。

防衛装備品の技術移転交渉などで日比首脳が合意

安倍晋三首相は６月４日、フィリピンのアキノ大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、フィリピンへの防衛装備品の技術移転に関する協定締結に向け、交渉を開始することで合意した。また、中国による南シナ海の岩礁埋め立てに「深刻な懸念」を表明。安倍首相は「法の支配の実現に向け努力していきたい」と述べた。アキノ大統領は「安倍首相が海洋の問題に関して、国際法順守を表明していることに強く感謝し、高く評価したい」と謝意を示した。

「中国が不法に領有権主張」比大統領が厳しく批判

訪日中のフィリピンのアキノ大統領は６月３日、東京都内で講演し、中国とフィリピンなどが対立する南シナ海情勢について「中国が不法に領有権を主張している」と指摘し、南沙(スプラトリー)諸島での岩礁埋め立てを厳しく批判した。
また、中国の海洋進出について「日本や米国だけでなく、欧州連合(EU)やその他の国々も同様の懸念を抱いている」と説明。同海域の航行の自由や法の支配が地域の発展には重要で、国際社会と連携して「中国に再考を促したい」などと述べた。

防衛交流再開を確認 日韓防衛相４年ぶり会談

中谷元・防衛相は５月30日、シンガポールで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と会談した。日韓の防衛相会談は４年ぶりで、事実上中断していた自衛隊と韓国軍の交流を再開する方針を確認した。米国を交えた３カ国の防衛相会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する緊密な連携を改めて申し合わせた。

アジア安保会議で南沙埋め立ての中国を非難 米・日

カーター米国防長官は５月30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(英国国際戦略研究所主催)で演説し、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島で岩礁埋め立てを進める中国を名指しで非難し、紛争の危機に「深刻な懸念を」示した。
日本の中谷元防衛相も中国を念頭に「東シナ海でも現状変更を試みる動きがある。わが国を含め周辺諸国は、こうした状況に不安を抱いている」と強調。「無法が放置されれば秩序は破壊され、平和と安定は崩れる。我々には圧力ではなく、対等の立場から協力して未来を切り開く責任がある」と訴えた。アジア太平洋の国防幹部らが集まる安保会議で、日米が歩調を合わせて中国への圧力を強めた形となった。

みずほ銀行 ７月にベトナムで関西企業向け商談会

みずほ銀行は７月にベトナム・ハノイで関西の企業を対象にしたビジネスマッチングのイベントを開く。進出意欲のある企業や、拠点を持つ企業に商談や懇親の場を提供する。みずほ銀行が提携する現地大手銀行ベトコムバンクとも取引先の紹介などで協力する。成長市場や生産地として関心が高まるベトナムでの事業展開を後押しする。

経団連など３経済団体が合同で11月に訪中団派遣

経団連の榊原定征科医長は５月26日の定例記者会見で、日中経済協会、日本商工会議所と合同の訪中団を、今年11月に派遣すると明らかにした。３団体合同の訪中団は初めて。大企業中心の経団連と、中小企業が多い日商が足並みをそろえ、日中の経済分野での連携を強化する狙いがある。
榊原氏は合同で訪問することで、様々な規模の現地企業と関係を持つ機会ができるとの見方を示し、日本の経済界が一体となって交流を深めていくという大きなメッセージを発信できるとの期待を述べた。

日本の投資誘致へ インドネシア投資調整庁長官訪日

インドネシアの投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラ二長官は日本からの投資誘致のため、５月26～29日訪日する。地方代表議員団６人も同行する。今回の訪日はジョコ・ウィドド大統領の強い意向を受けたもので、同長官は日本の投資は雇用効果が大きいと高く評価し、今回はとくに地方へ誘致するための情報提供したいとしている。
日本では東京、大坂、名古屋で投資セミナーに出席して投資を呼びかける。27日に東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで、BKPMと三菱東京UFJ銀行が共催する「グローバル経営支援セミナー」に出席し、インドネシアの最新の外資誘致環境について説明する。今回は地方の水産分野、農林業分野のアグロインダストリーの投資可能性についても紹介する。
こうした投資促進活動とともに、受け入れ体制もさらに強化する。ワンストップサービスとして、外資の投資許可の早期承認の準備を進めており、６月４日以降、今まで２カ月かかった期間を20日間に短縮する予定だ。また帰国後、BKPM内に「日本インドネシア投資フォーラム」を創設する考えも明らかにしている。地元メディアなどが報じた。

韓国「政経分離」景気浮揚優先の姿勢強める

歴史問題などを巡る日韓関係のほころびによる韓国経済への悪影響が鮮明になってきたことで、韓国は歴史問題と分けて、関係改善に協力する姿勢を強めている。こうした背景のもと５月23日、日本と韓国両国の間で経済、金融について話し合う財務対話と、通商担当相の会合が相次いで開かれた。
領土問題、歴史認識問題などで冷え込んでいた両国関係の一段の悪化を食い止め、経済を糸口に正常化への地ならしをしたい、双方の姿勢を深く印象付けた。