NEDOなど中国上海市で高度省エネルギービル竣工

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と安井建築設計事務所、パシフィックコンサルタンツ、三機工業は７月20日、中国上海市で上海高等研究院が新たに完成させた「幹細胞再生医学研究棟」(延床面積１万6000平方㍍)の竣工式を執り行った。同研究棟では日本の省エネルギー技術を設計段階から導入し、近々、高度な省エネビルを目指す実証事業を開始する。実証事業では従来型システムを適用した場合と比較すると、空調や照明などで40％の省エネルギー化を目指す。

第５回日ベトナム交通次官級会合 協力案件で政策対話

日本の国土交通省およびベトナムの交通運輸省はこのほど、ベトナム・ハノイで第５回日ベトナム交通次官級会合を開き、交通分野における両国の協力案件について政策対話を行った。
日本側から奈良平博史国土交通審議官ほか、ベトナム側からグエン・ゴック・ドン交通運輸副大臣ほかが出席。双方から「南北高速鉄道および都市鉄道整備計画」「ロンタイン新国際空港建設計画」「港湾技術基準の策定協力」「船員教育者養成への協力」「ビンズン省BRT整備事業」に係る現在の状況や今後の展望について認識を共有した。また、奈良平国土交通審議官はギア交通運輸大臣をはじめとして、ベトナム政府要人を表敬し、主に交通分野における協力案件について意見交換した。

日・ASEAN保健大臣が初の会合で共同宣言

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と高齢化をテーマとして、日本とASEANの枠組みでは初となる保健大臣会合が７月15日、開催された。会合には塩崎厚生労働大臣のほか、ASEAN各国の保健大臣らとWHO、世界銀行、アジア開発銀行等の関係機関の代表者が出席した。
本会合の成果として、日・ASEAN保健大臣共同宣言と「日・ASEAN UHC イニシアチブ」を採択し、日本とASEAN各国が関係する国際機関等と連携して、2030年までに持続可能なUHCを達成することに向け①住民登録や人口動態統計を含む基本的データシステムの構築やUHCに関する共同研究の促進②政策人材の育成や知見の共有にともに取り組むことを確認した。
塩崎大臣は冒頭あいさつと閉会あいさつを行うとともに、フィリピンのウビアル保健大臣とともに共同議長を務め、会合を主導した。
UHCとは、すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。

KDDI ミャンマーMPT職員の人材育成へ長期研修開始

KDDIは、住友商事およびミャンマー国営電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマーMPT職員の技術やスキル向上を目的とした人材育成・交流を行う長期研修プログラムを開始する。
第１期生として2017年７月から2018年６月までの約１年間、MPT職員から選抜された技術系２名、事業管理系２名の計４名をKDDIで受け入れる。

タイ政府観光庁が日本人向け「タイ検定」

タイ国政府観光庁(TAT)は７月11日、日本の観光業従事者や一般人を対象者にした「タイランド・スペシャリスト検定2017」の受け付けを開始した。タイの観光資源を学んでもらうことを目的とした事業で、参加料は無料。
ウェブサイト、thailand-specialist.comを通じ、７月から11月にかけてタイ全般の知識のほか、中央部、北部、東北部、東部、南部の５地方に関する学習教材を逐次提供。12月に修了テストを行い、全60問中45問を正解すれば合格となる。成績上位５位に３泊５日のバンコクの特典旅行に招待する。
2016年、タイを訪れた日本人は前年比４％増の144万人。TATは６月、日本のアイドルグループ、乃木坂46を「タイ観光大使」に任命し、日本人旅行者の取り込みを進めている。

横浜市水道局  ベトナムフエ省水道公社と覚書締結

横浜市水道局はこのほど、ベトナムフエ省水道公社との間で覚書を締結した。同水道局が進める横浜水ビジネス協議会会員企業の、上下水道の海外水ビジネス展開の支援を効果的に推進するため。期間は2017年７月６日～2019年12月31日。横浜水ビジネス協議会の会員企業は2017年６月時点で164社が登録している。
この覚書に基づき７月６日、初めての事業としてベトナムフエ省で、「水ビジネス推進セミナー」を開催した。横浜市水道局、ベトナムフエ省水道公社、横浜水ビジネス協議会３者の共催により、横浜水ビジネス協議会会員企業６社が参加。ベトナム側から58団体165人が出席した。
横浜市水道局はベトナムにおける水道事業の改善や人材育成を促進するため、ベトナム中南部地域の水道事業体等と職員間の交流や技術協力を進めている。とくにフエ省水道公社とはJICA(国際協力機構)のプロジェクトをはじめ、15年にわたる協力関係を築いてきた。

カンボジアとの技能実習で協力の覚書に合意

日本、カンボジア両政府は７月11日、技能実習で協力の覚書に署名した。担当相の塩崎泰久厚生労働大臣と、カンボジアのソムヘーン労働職業訓練大臣は「日本国法務省・外務省・厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」に署名した。
今回の覚書は、技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて、日本からカンボジアへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としている。この覚書は11月１日から発効する。
技能実習の協力覚書は６月６日にベトナムと交わした「技能実習における協力覚書」以来、ニ国目の作成となる。

ミャンマー・ヤンゴンの水道施設維持管理事業で合意

東京都は７月11日、ミャンマー・ヤンゴン市との間で、東京水道サービスと民間企業が設立した特別目的会社(ジャパンコンソーシアム合同会社)が、水道施設維持管理事業について、基本事項の合意書を締結したと発表した。
合意した事業内容は、無収水(漏水などで収入に結びつかない)削減のための助言等のコンサルティング、トレーニングの実施等による技術移転。期間は最低５年間。東京水道は現在、ミャンマー・ヤンゴン市の一部地域において、日本の無償資金協力による無収水対策事業を実施している。

JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、２事業、総額447億6700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業は①復興地域における地方インフラ開発事業(借款金額129億5700万円)②カル河上水道拡張事業(第一期)(同318億1000万円)－の２件。
スリランカの国民一人当たりの所得水準は中進国に近づきつつあるが、政治・経済の中心地コロンボと、26年にわたった紛争の影響を受けた地域を含む地方部の経済格差は大きく、都心部でもインフラ整備が進んだ地域とそれ以外の地域とのあいだで格差がある。これらの地域間格差を是正し、生活環境の改善に寄与するインフラ整備が課題となっている。

ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム

日立製作所および同社のアジア地域統括会社、日立アジア社は７月10日から13日までミャンマーの最大都市ヤンゴンで、ASEANの次世代を担う若手リーダー育成を目的とする社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」(以下、HYLI)を開催する。
1996年のスタート以来14回目を迎える今回は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのASEAN７カ国に日本を加えた計８カ国から、大学生および大学院生32人が参加。「協創による持続可能な街づくりに向けて」というメインテーマのもと、ヤンゴン地域首相、ピョー・ミン・テイン氏を主賓に迎え、ミャンマー最大級の財閥シュエタングループ会長、アイ・トォーン氏はじめ、ASEAN各国から政府機関、民間企業、国際機関、NGOなど様々なセクターの有識者たちが講演やパネルディスカッションを行う。
４日間のプログラムを通じ、各国有識者や学生同士の国籍・文化を超えた意見交換により、ASEANが直面する社会課題を認識・共有し、解決のための議論・提言を行う。