「北朝鮮は世界全体の脅威」G７で認識共有 安倍首相

安倍晋三首相は５月27日、イタリア南部シチリア島タオルミナ近郊で、主要７カ国首脳会議(G７サミット)の終了後、記者会見した。首相は「G７において初めて北朝鮮問題が最重要課題として取り上げられた」と強調。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮について、「アジアにとどまらず、世界全体の脅威」との認識を共有し、圧力を強化していくことで一致し、中国やロシアをはじめ国際社会全体に結束と行動を呼び掛けたい－などと述べた。

中国「一帯一路」初の国際会議閉幕 次回は2019年

中国の「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の初の国際会議が５月15日、２日間の日程を終え閉幕した。次回は2019年に開くことが発表された。
「世界の貿易と投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。そのうえで米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」などとする共同声明を採択した。また習近平国家主席は、中国が国際社会に呼び掛ける首脳会議を定期化し、中国の指導の下、各国が経済政策や発展政策で足並みをそろえる姿勢を示した。
一帯一路の構想が対象とする沿線にはアジア、アフリカ、欧州の64カ国があり、政治体制や経済の発展段階も大きく異なっている。したがって、これらの国々をインフラ建設という実利で緩やかに束ね、親中国の勢力圏を広げるのが狙いだ。
今回の会議には100カ国以上からおよそ1500人が参加。ロシアのプーチン大統領はじめ、29カ国の首脳が集まった。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長らを派遣した。

ミャンマーの行政官育成支援に6.1億円  署名交換

日本の外務省は５月９日、ミャンマーの首都ネピドーで樋口建史駐ミャンマー大使と、ミャンマーのマウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣との間で、６億1000万円を限度とする無償資金協力１件に関する交換公文に署名したと発表した。
これは、同国の人材育成奨学計画に充てられる。将来、ミャンマーの指導者となることが期待される若手行政官らが日本の大学院で学位(修士または博士)を取得することを支援することにより、ミャンマーの開発課題の解決に寄与し、人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することを目的とするもの。

ADBの新基金に45億円拠出 インフラ整備後押し

麻生太郎副総理兼財務相は５月６日、横浜市で開かれているアジア開発銀行(ADB)の第50回年次総会で、ADBが新設する基金に２年間で4000万㌦(約45億円)を拠出することを表明した。
アジアで日本が推進する質の高いインフラ整備を後押し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する。新設するの「高度技術支援基金」。
ADBが支援するアジア諸国が、交通システムや再生可能エネルギーなどの高度技術を導入する際の追加費用い充てる。日本が得意とする分野のインフラ整備を促すことで、日本企業が参入しやすい環境を整える狙いもある。

ADB年次総会開幕 JICAと保健分野で包括提携

日米が主導する国際金融機関、アジア開発銀行(ADB)の年次総会が５月４日横浜市で開幕した。
ADBは国際協力機構(JICA)と感染症の防止策や医療・介護などの公的保険の推進など、保健分野で包括的に提携すると表明した。
ADB総会は50回目の節目で、日本での開催は10年ぶり。５月７日まで４日間の日程で質の高いインフラ開発や貧困削減などを通じてアジア経済をどう発展させていくか議論する。

西陣織織元７社がジャカルタの工芸展に初出展

京都・西陣織の織元７社でつくる団体「西陣織アンソロジー」が４月26日から、インドネシアの首都ジャカルタで開催中の工芸展に初めて出展し、注目を集めている。
京都の高級絹織物、西陣織を、一見場違いな赤道直下の国へ売り込めるのか－と考えがちだが、織元ではインドネシアの伝統衣装のバティックの派手な柄に類似点があり、富裕層に受け入れられるはず－と見込んでいる。

中国経済連合会 マレーシア投資開発庁と覚書

中国経済連合会(広島市中区)は、マレーシア投資開発庁(MIDA)と今後の関係強化に向けた覚書(MOU)を締結する。
締結式は４月10日、ホテルニューオータニ大阪で行われる。締結式にはマレーシア政府からダトゥ・セリ・ムスタバ・モハメド国際通商産業相、MIDAのアズマン・マフムド長官、同ユスリ・ジャマール大阪事務所長ら、日本側から中国経済連合会の苅田知英会長らが出席する予定。
覚書の趣旨は、相互の理解と友好を深めながら、両組織間で経済交流を促し、中国地方およびマレーシア双方の経済発展に寄与する。
中国地方５県に拠点を置く企業のマレーシアへの輸出や工場進出、投資を支援するとともに、マレーシアから中国地方への輸入なども後押しする。

大分ケーブルテレコム 中国武漢TV局と協力協定

大分ケーブルテレコム(大分市)と中国・武漢広播テレビ局(湖北省武漢市)は４月１日、大分市の友好都市、武漢市で番組交流などを内容とする「友好的な協力に関する協定」を締結した。
同協定は大分市と武漢市の友好都市関係の下、両者相互の人的および知的資源等を活用し、友好的な交流、協力関係をさらに推進させることを目的としている。また、この協定により大分県への訪日外国人旅行客の誘致を目指し、地域の活性化につなげる。
毎年両者で選出した３～５番組を相互に放送する。また、毎年１作品以上の共同撮影プロジェクト完成を目指す。武漢市は2014年時点で人口約1022万人の大都市だ。

日本 インフラ整備にインドへ総額3713億円の円借款

外務省は３月31日、インドの首都ニューデリーで平松賢司駐インド大使と、インドのエス・セルヴァクマール財務省経済局長との間で総額3713億4500万円を限度とする円借款９件に関する書簡の交換が行われたと発表した。
対象案件は①ムンバイ湾横断道路建設計画(第１期)の1447億9500万円②貨物専用鉄道建設計画の1084億5600万円③チェンナイ地下鉄建設計画(第５期)の333億2100万円④デリー東部外環道路高度道路交通システム導入計画の68億7000万円など９件。

亜細亜大学 海外拠点第１号 シンガポール事務所開設

亜細亜大学(東京都武蔵野市)は３月29日、シンガポールに海外拠点事務所を開設した。同大学は現在、推進中の３カ年中期行動計画で「国際化施策を効果的に進めるため、海外拠点事務所を立ち上げる」ことを重点課題に掲げている。その第一号が今回のシンガポール事務所だ。
これを皮切りに今後、ASEAN諸国を中心に海外拠点事務所を展開し、国際化戦略をさらに進めていく。