国交省 シンガポール海事港湾庁から研修員受け入れ

国土交通省とシンガポール海事港湾庁(MPA)は、日・シンガポール外交関係樹立50周年記念行事の一環として、相互に研修員の派遣を行う『港湾分野における人材交流』を実施しており、このほどMPA職員１名を11月７～11日の５日間、初めて受け入れることになった。
今回受け入れる研修員は、シンガポール海事港湾庁副マネジャー。主な研修内容は我が国港湾関係者との意見交換、横浜港コンテナターミナル・LNGバンカリング視察等。
両国間ではすでに、３月７～18日の間、国交省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室次長をMPAに派遣し、また同10月24～28日の間、阪神国際港湾（株）および横浜川崎国際港湾（株）の社員２名をシンガポールの港湾運営会社(PSA社)に派遣している。

スー・チー氏、財界幹部らと懇談「迅速な投資を」

来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は11月４日、経団連などが東京都内のホテルで開催した昼食懇談会に出席し、両国の経済連携について、経済団体幹部らと話し合った。
スー・チー氏は「日本企業に、迅速で公正な投資をお願いしたい」と述べ、協力に期待を寄せた。同氏は「(日本からの)投資を通じて(ミャンマーの)インフラ整備と雇用創出につなげてほしい」と語り、「(投資について)何か問題があれば、一緒に解決策を探りたい」と訴えた。
昼食会には経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭ら約60人が出席した。榊原会長は「日本の技術や資金を活用した協力関係を強化し、両国の持続的な経済成長に貢献したい」とあいさつした。

スーチー氏に京都大から名誉博士号 学生らと交流も

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相(71)は11月３日、かつて客員研究員として在籍した京都大学を訪れ、山極寿一学長から名誉博士号が贈られた。自由や民主主義の発展に貢献したことが評価された。スーチー氏は「大変名誉なこと」と笑顔をみせた。
スーチー氏は1985～86年の９カ月間、京都大の東南アジア研究センター(現・東南アジア研究所)で、ミャンマー独立運動をテーマに、独立の英雄で父親のアウン・サン将軍に関する研究を行った。京都大からは2013年に「名誉フェロー」の称号を贈られている。
この日は京都大学生らとの対話も行われ、学生から「どのように政治的決断をしているか？」と問われると、「正しい選択は一つとは限らない。しかし、いったん一つを選んだら、全力を尽くさなければならない」と答えた。

５年間で8,000億円規模支援 安倍・スーチー首脳会談

安倍晋三首相は11月２日、東京・元赤坂の迎賓館でミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。会談後の記者会見で安倍首相は「基本的価値を共有するミャンマーの取り組みを全面的に支持する」と述べ、官民合わせて５年間で8,000億円規模の支援を行うと表明した。
安倍氏は、ミャンマーの経済発展のカギは民間投資の呼び込みと、それを通じた雇用の拡大と人材育成だ。より良い投資環境づくりができるよう日本政府は支援していく。今後年間1,000人規模の交流や人材育成を通じてミャンマーの国づくりを支えていく－などの考え方を明らかにした。
また、農業やインフラ整備など９項目の協力プログラムを進めることで合意した。スーチー氏が重視する人材育成や雇用創出、都市と地方を結ぶインフラ整備などを柱とする。両国間で包括的な協力プログラムを作成するのは初めて。

ミャンマー最高指導者スー・チー氏来日 首脳会談

今年３月の民主政権発足後、事実上の最高指導者となったミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が11月１日、初めて来日した。
２日に安倍晋三首相、３日に岸田文雄外相とそれぞれ会談する。
ミャンマーは現在、景気後退局面にあり、国民は早期に政府の景気浮揚策に期待している。こうした中、ミャンマー政府はこの半年で７人の閣僚を日本に派遣。日本に投資を呼びかけ、経済支援を要請している。
「経済成長なくして民主主義は根付かない」と語るスーチー氏の、国の”舵取り”がいよいよ本格的に動き出す。

南シナ海 平和的解決で一致 日比首脳 213億円のODA

安倍晋三首相は10月26日、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し、「法の支配」の重要性や、国際法に基づき紛争を平和的に解決することで一致した。アジア太平洋の平和と安定の観点から米国との同盟の重要性も確認した。
首相は大型巡視船２隻の供与や農業開発支援を対象に、政府開発援助(ODA)として計213億円の円借款も伝えた。

特許庁 アジアに知財”日本標準”タイから人材教育受託

特許庁がタイの知的財産当局から人材教育を請け負うことが分かった。10月24日から現地で指導を始める。タイ当局が10月に採用した約20人に対し、日本から派遣したベテラン審査官が約２週間講義する。
出願された発明案件が本当に新しいものかどうかなどについて、先行事例を調査・判断する技術を伝授する。また、新人を育成する先輩職員への研修も手掛け、国際的に通用する審査技術の指導者を育成する方針だ。
タイでは特許審査官が約30人と日本の60分の１程度しかおらず、１件の審査に十数年かかるケースもあるという。タイだけでなく、知財保護の体制が不十分なアジア各国では特許の審査に時間がかかるうえ、審査の質も低いことが多く、対応に苦慮する日本企業の現地活動を円滑にするのが狙いだ。特許審査でアジアのデファクトスタンダード(事実上の国際標準)を目指す。

トリドールHD ミャンマーに学校を寄付

トリドールホールディングス(神戸市)はこのほど、主力業態・丸亀製麺の利益の一部約1,300万円をミャンマーの寺院に、学校建設費用として寄付し、10月16日に完成した学校校舎を引き渡しした。
同社は丸亀製麺の主力商品、釜揚げうどんを１杯販売するたびに１円を寄付金とし、世界食料デーにまとめて寄付する取り組みを2013年から始め、現在も継続している。今年はミャンマーの学校を建設する費用として提供した。
同学校の建設過程では、同社従業員有志が現地に赴き、その手伝いをするとともに、完成した学校に就学予定の現地児童と交流を図る取り組みも行った。

JICA カンボジア教員養成大学の設立支援で覚書

国際協力機構(JICA)はこのほど、カンボジア教育青年スポーツ省と教員養成大学の設立に向けた覚書を交わした。両者は「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」の実施に係る合意文書に署名した。
現在、教員養成校で実施されている２年制の小・中学校教員養成コースを、新たに教員養成大学を設立して、４年制への学士課程に移行させる。首都プノンペンと北西部バッタンバン州で実施する。４年制の学士課程に移行するのは初めて。

JICA パラオ政府と無償資金贈与 シャコガイ養殖振興

国際協力機構(JICA)はこのほど、パラオ政府との間で「パラオ海洋養殖普及センター施設改善計画」を対象として、６億6,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業は、パラオ海洋養殖普及センターの施設および機材を整備することにより、同センターの種苗生産能力および環境保護啓発等の機能強化を図り、同国のシャコガイ養殖振興の促進に寄与するもの。
パラオでは水産物は主要輸出品目となっており、水産業は観光業とともに重要な産業として位置づけられている。シャコガイは主要な水産物の一つで観光客に人気の食材だが、観光客の増加とともに乱獲が進み、枯渇の危機に瀕している。