特許庁 アジアに知財”日本標準”タイから人材教育受託

特許庁 アジアに知財”日本標準”タイから人材教育受託

特許庁がタイの知的財産当局から人材教育を請け負うことが分かった。10月24日から現地で指導を始める。タイ当局が10月に採用した約20人に対し、日本から派遣したベテラン審査官が約２週間講義する。
出願された発明案件が本当に新しいものかどうかなどについて、先行事例を調査・判断する技術を伝授する。また、新人を育成する先輩職員への研修も手掛け、国際的に通用する審査技術の指導者を育成する方針だ。
タイでは特許審査官が約30人と日本の60分の１程度しかおらず、１件の審査に十数年かかるケースもあるという。タイだけでなく、知財保護の体制が不十分なアジア各国では特許の審査に時間がかかるうえ、審査の質も低いことが多く、対応に苦慮する日本企業の現地活動を円滑にするのが狙いだ。特許審査でアジアのデファクトスタンダード(事実上の国際標準)を目指す。