JICA ミャンマーに総額258億円の円借款契約に調印

国際協力機構(JICA)は６月30日、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で総額258億8800万円(計３件)を限度とする円借款貸付契約に調印した。
日本はミャンマーに対し2013年、25年ぶりに円借款の供与を再開。これまで10件の円借款を供与、同国の持続的な発展を支援している。今回対象とするのは①電力不足が指摘される、同国最大都市ヤンゴン配電網改善事業②ティラワ経済特区のインフラ整備事業③中小企業振興に向けた金融支援事業の３件。

NEDO 工場廃液から金属回収 マレーシアで共同研究

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はマレーシアの大学と、日本企業が開発した工場廃液や汚泥から有用金属を回収する技術を低コスト化する共同研究に乗り出す。
マレーシアでは経済成長とともに排水処理が課題となっている。排水に含まれる銅やニッケルなど有用な金属の回収率80％以上を目標に、2016年度までに技術を確立する。マレーシアの国立パハン大学と排水処理の技術開発について基本合意した。基礎技術を開発したアクアチックとパハン大学が現地企業の協力を得て実施する。総事業費は１億9000万円。日経産業新聞が報じた。

日本  ミャンマー「ダウェー経済特区」開発に参加

日本政府はミャンマー南部で計画されている東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発に参加する。ミャンマー、タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣などで特区の計画づくりを主導する。
製造業が集積するタイと現地を結ぶ道路整備も支援し、東南アジアからインドや中東、アフリカの市場をにらむ産業拠点を構築する。日本企業のビジネス機会を増やし、日本の経済成長につなげる。
安倍晋三首相が７月４日、ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット暫定首相と都内で会談。３カ国は協力に向けた合意文書に署名する。この骨子は①日本によるSPVへの出資②タイ国境とダウェーをつなぐ道路整備の支援③国際協力機構(JICA)職員ら専門家の派遣-などだ。
開発するのはバンコクの西300㌔㍍にあるダウェー経済特区。インド洋に臨む工業団地を中心とし、総面積は約2万㌶に上る。ミャンマーでは開発が先行する最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区の８倍以上の広さで、東南アジア最大の工業団地になる見通し。日本経済新聞が報じた。

日本がロヒンギャ支援   緊急無償資金協力４億円

岸田文雄外相は６月20日、東京都内の国連大学で講演し、難民化したミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」らが乗った密航船がインド洋上で漂流している問題で、総額350万㌦(約４億3200万円)の緊急無償資金協力を実施すると表明した。
ロヒンギャを巡っては、2012年にミャンマーのラカイン州で民族衝突が頻発し、十数万人が難民化。周辺国に密航船が相次いで漂着している。この問題で日本が資金協力するのは初めて。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などを通じ、インドネシアやマレーシアなどに漂着したロヒンギャに、避難所設置をはじめ人道支援を実施する。

横浜市  インドネシア・バタム市と連携

横浜市はインドネシア・バタム市と連携し、市内の企業に二国間クレジット制度(JCM)に基づく環境プロジェクトを促進する。人口の急増が見込まれるバタム市に対し、横浜市の企業が持つ技術を提案し、廃棄物管理や温室効果ガス削減などにつなげる。８月に市と市内企業がバタム市を訪問し、ビジネスマッチングのセミナーを開催。事業発掘を目指す。両市は５月に技術協力の覚書を締結している。日刊工業新聞が報じた。

富士ゼロックス・学研HD ミャンマー児童に教材提供

富士ゼロックス(東京都港区)と学研ホールディングス(東京都品川区)は６月４日、ミャンマーで児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始すると発表した。ヤンゴン郊外の移住労働者が多い地域にある国営ラインタヤ第一小学校の１、２年約110人に、算数の補助教材を提供したのを皮切りに、６月中に国営学校１校・僧院学校２校で、さらに約250人への配布を予定している。継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計1万6000冊・4000人の児童への支援を目指す。

北海道庁 15年内にもシンガポールに経済交流拠点

北海道庁は、アジアへの北海道ブランドの発信力を強化するため、早ければ2015年内にもシンガポールに経済交流拠点「北海道ワークステーション(仮称)」を置く方針を固めた。海外拠点は４カ所目。
アジア屈指の国際都市で、道内企業の東南アジア進出を後押しし、道産品の輸出拡大につなげる。北洋銀行や北陸銀行など現地で活動する金融機関と連携し海外の投資マネーを呼び込む方策も検討する。日本経済新聞電子版が報じた。

1300人がつないだ『絆』のたすき ジャカルタ駅伝

インドネシアと日本の友好を目的とした「ジャカルタ『絆』駅伝2015」(毎日新聞社、コンパス紙主催)が５月31日、ジャカルタ市中心部で開かれた。今年で２回目。ジャカルタのメインストリート、スディルマン通りを４人１組で走る計16㌔と８㌔のコースに、日系企業や団体で働く日本人とインドネシア人ら約320組1300人が出場し、タスキをつないだ。
招待参加のロンドン五輪女子マラソン日本代表の尾崎好美さん(第一生命保険)に加え、AKB48と、ジャカルタを中心に活動する姉妹グループのJKT48のメンバー８人も参加した。沿道には約５万人の観客が集まり、熱い声援を送った。毎日新聞が報じた。

横浜市 インドネシア・バタム市と技術協力の覚書

横浜市は、インドネシアのバタム市と環境に配慮した持続可能な都市づくりに関し。技術協力の覚書を結んだ。公民連携での国際技術協力の一環。第１弾として、バタム市の温暖化ガス削減に向けた案件発掘調査に着手した。横浜のノウハウや技術を提供し、市内企業のビジネス創出にもつなげる。
バタム市のアフマド・ダーラン市長が５月27日、横浜市を訪れ覚書を結んだ。横浜市の公民連携による国際協力やインフラ整備事業「Y-PORT事業」として進める。

大商 タイ・カシコン銀行と事業協力の覚書

大阪商工会議所は５月27日、タイ・カシコン銀行と事業協力の覚書(MOU)を締結した。大商が海外の金融機関とMOUを締結するのは初めて。2015年末のASEAN(東南アジア諸国連合)経済共同体(AEC)の発足を見据え、中小企業支援に強く、ミャンマーなどの周辺国とのネットワークを持つカシコン銀行とマッチングなどで協力し、双方の中小企業のビジネス交流の拡大を図る。同行から、大阪の中小企業との交流拡大の要請を受け実現した。大商が16年２月に大阪で予定する海外バイヤーを招いた商談会や、同行が16年度にタイで予定するビジネスマッチング事業で相互に協力する。