今秋から軍関係のODA開始 まずミャンマー

日本政府は、政府開発援助(ODA)を使いミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは外国の軍や軍籍を持つ人が絡むODAの供与を避けてきたが、２月に策定した「開発協力大綱」で非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。
軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。今秋から日本に招くのはミャンマーの行政官約15人。日本の大学院で公共政策や防災、開発分野などの行政ノウハウを学ぶ予定だ。日本経済新聞が報じた。

ジャカルタ日本祭りのテーマ「ドリーム・チーム」

９月に開催される恒例の第７回ジャカルタ日本祭り(JJM、主催JJM、協力;日本大使館、ジャカルタ特別州政府)のテーマが５月７日、日本大使館で開かれた実行委員会で「Indonesia-Japan Dream Team」と決まった。両国が一体となって夢のチームを、といったところだが、あえて、日本語、インドネシア語での説明はしないという。第７回ジャカルタ日本祭りは９月６～13日までの会期で、中央ジャカルタのスナヤン地域で開催される。じゃかるた新聞が報じた。

カラ副大統領「アジアの未来」講演で5/20訪日

インドネシアのユスフ・カラ副大統領(72)が、５月20日から３日間の日程で訪日することが７日決まった。21、22日東京都内で開かれる第21回国際交流会議「アジアの未来」に出席し、講演する。会議のテーマは「『ポスト2015』のアジア～さらなる平和と繁栄のために」。
カラ氏は2014年10月から現職。04～09年の第１期ユドヨノ政権以来、２度目の副大統領。アジアの政財界で、豊富な経験と人脈を持つほか、一族の企業グループが日本ともつながりがある。日本経済新聞が報じた。

三菱商事 ミャンマーの農業支援策で覚書

三菱商事は４月29日、国際協力NGOオイスカ(東京都杉並区)が取り組むミャンマー中央乾燥地帯マンダレー地域の農村における農業人材育成に必要な研修センターの増設・新設に関する覚書に調印したと発表した。これにより、同社はオイスカがミャンマーで推進している年間20人の農業の指導的人材の養成事業で、この倍増の人材養成を目指す。同社は2015年３月期で、43カ国、67案件で国際貢献施策を実施している。

三菱UFJ銀 インド200カ所の女子学校にトイレ設置

三菱東京UFJ銀行は１億500万ルピー(約２億円)を投じ、インド南部アンドラプラデシュ州の200カ所の女子学校にトイレを設置する。インドのモディ首相が推進する「クリーン・インディア」構想を支援する。日本経済新聞が報じた。

都産技研 タイの技術振興協会と業務連携に締結

東京都立産業技術研究センター(都産技研)と泰日経済技術振興協会(「TPA」)は４月27日、両者が業務連携に関する協定を24日締結したと発表した。タイおよび日本の産業活性化に関する活動を、相互に連携・協働して実施するのが目的。

両者は連携・協力して①タイの現地中小企業に、都産技研からTPAへ技術相談の取次ぎを行う②タイ国内日系中小企業」に、TPAから都産技研へ技術相談の取次ぎを行う③TPAが主催するタイ現地中小企業向けセミナーならびに、都産技研が主催するタイ国内日系中小企業向けセミナー等の開催における事業協力④その他、TPAおよび都産技研の協議に基づく連携事業–を行う。

西ジャワ州で第４回「さくら祭」８万人の来場客

日本とインドネシアの交流を深める「さくら祭」(インドネシア日本同好会主催)が４月25、26の両日、西ジャワ州ブカシ県チカランの「ハイパーマート」で開催された。2012年から始まり、今年で４回目を迎えた春の祭りは、広い会場に変更された結果、115のブースが会場に並び、メイン、サブの２ステージが設けられ、体裁も整えられた。認知度の高まりに伴い、主催者によると今回は８万人を超える来場者でにぎわった。

今回２つ設(しつら)えられたステージ上では阿波踊り、ソーラン節などの日本文化や、バリ舞踊などのインドネシア文化がコラボ、さらにミス・さくらコンテストや、インドネシアで人気の高いコスプレコンテストなどが開催されたほか、様々な音楽グループが会場を盛り上げた。地元メディアなどが報じた。

南シナ海問題で「行動自制必要」ASEAN声明案

東南アジア諸国連合(ASEAN)が４月27日にマレーシアで開く首脳会議でフィリピンなどの加盟国と中国の領有権争いが続く南シナ海問題について「当事国が行動を自制し、脅しや実力行使に訴えないことが必要だ」とする議長声明案を検討していることが分かった。名指しは避けているものの、南シナ海で実効支配を強めている中国をけん制したものとみられる。

複数のメディアによると、検討されている議長声明案では、南シナ海の平和や安定、安全や航行の自由の重要性を改めて確認。そのうえで、紛争防止に向けて法的拘束力を持った「行動規範」を早期に策定するため、ASEANと中国との協議を深めることを強く求めている。

「バンドン精神」継承誓う バンドンで記念式典

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念式典が４月24日、首脳会議が行われたインドネシアの首都ジャカルタから、60年前、会議が開かれた地、西ジャワ州バンドンに会場を移し、執り行われた。参加国首脳らは民族や国家の平等などの10原則を掲げた「バンドン精神」の継承を誓った。

式典は1955年、バンドン会議が開かれた独立記念館で行われ、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らが参加。10原則の内容が改めて読み上げられ、ジョコ大統領は演説で「60年前はアフリカから３カ国が参加しただけだったが、今回は91カ国が同じ精神を持って加わった」と会議の意義を称えた。時事通信などが報じた。

「トヨタ基金」助成第１号 バンコクのプロジェクト

トヨタ自動車は2014年８月に設立した「一般社団法人トヨタ・モビリティ基金」の助成第１号として、タイ・バンコク市の交通・渋滞管理プロジェクトを選定した。対象期間は16年２月まで、助成総額は約４億円。プロジェクトではとくに渋滞問題が深刻なバンコク市サトン地区を対象に、原因の特定や渋滞解消に向けた交通システムの運行スキームの開発などを行う。日刊工業新聞が報じた。