南シナ海問題で「行動自制必要」ASEAN声明案
東南アジア諸国連合(ASEAN)が４月27日にマレーシアで開く首脳会議でフィリピンなどの加盟国と中国の領有権争いが続く南シナ海問題について「当事国が行動を自制し、脅しや実力行使に訴えないことが必要だ」とする議長声明案を検討していることが分かった。名指しは避けているものの、南シナ海で実効支配を強めている中国をけん制したものとみられる。
複数のメディアによると、検討されている議長声明案では、南シナ海の平和や安定、安全や航行の自由の重要性を改めて確認。そのうえで、紛争防止に向けて法的拘束力を持った「行動規範」を早期に策定するため、ASEANと中国との協議を深めることを強く求めている。